茨城県議会 2022-08-30
令和４年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会 本文 開催日: 2022-08-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時28分開議
◯常井委員長 ただいまから、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
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◯常井委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
設楽委員と飯田委員にお願いいたします。
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◯常井委員長 次に、本日の日程を申し上げます。
本日は、県民の命と健康、安全安心な暮らしを守る医療・福祉・警察の対応について、有識者からの意見聴取及び執行部からの説明聴取を予定しております。
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◯常井委員長 それでは、これより議事に入ります。
本日は、医療等を
調査テーマとするに当たり、有識者の方から御意見をお聞きする必要があると考え、川崎市
健康安全研究所所長の
岡部信彦先生をお招きいたしました。
初めに、岡部先生から御説明をいただいた後、委員の皆様から御質問をお願いしたいと思います。
なお、
オンラインで出席していただいておりますので、委員の皆様には左右に設置してありますモニターのほうで御紹介をさせていただきます。
それでは、御紹介いたします。専門家の視点から見た
コロナ対策の現状と課題について御説明をいただく岡部信彦様でございます。岡部先生には、
大変お忙しい中、本委員会に御出席くださいまして誠にありがとうございます。委員会を代表しまして心から御礼を申し上げます。
岡部先生のプロフィールにつきましては、お手元に資料を配付してございますので、詳細は割愛させていただきますが、茨城県
新型コロナウイルス感染症対策協議会の委員長として御尽力いただいているほか、
政府コロナ対策分科会の委員など多数の要職を担われております。
それでは、岡部先生、御説明をよろしくお願いいたします。
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◯岡部信彦氏 御紹介ありがとうございます。川崎市
健康安全研究所の岡部信彦と申します。このぐらいの声で聞こえておりますでしょうか、ありがとうございます。
ただいま御紹介いただいたように、私は川崎市の
健康安全研究所というところで仕事をしているのですけれども、実は長い間茨城県とはお付き合いがありまして、現在は、
新型コロナウイルス感染症の協議会の委員長の役目を引き受けさせていただいているので、今日お招きをいただいたと思います。ただ、大変申し訳ないのですけれども、本来は、茨城県議会に伺ってお話をすべきなのですけれども、どうしても伺えない用事ができてしまいましたので、
オンラインという形で失礼いたします。
それでは、時間も限られておりますので、最初に御説明をして、後はいろいろ御質問をいただいて私なりの答えを申し上げるというふうにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、多分お手元に資料が行っていると思われますので、タブレットではないかと思いますけれども、それを御覧いただければと思います。
そこに第１枚目にありますのは、専門家といいますか、私の視点から見ている
コロナ対策の現状と課題、茨城の予算も先生方は御存じ、いろいろ御報告を受けたり見聞きしていると思うので、そこは省略をして、全体像としての状況をお話しできればというふうに思っております。
スライド、お手元の資料の２枚目になります。これは字がいっぱい書いてありますけれども、一番下のところにありますように、2002年、平成14年、北茨城市内で、
新型コロナではありません、はしかが中学生に流行したという、当時珍しいことではありましたけれども、これの調査研究を県、保健所、
衛生研究所、そして私、前任の
国立感染症研究所にいたのですけれども、そこで調査をさせていただきました。このことは茨城だけではなくて全国各地で起きていることを早く茨城県が察知したというようなことで、これのきちんと調査をやったことによって、現在行われている
はしかワクチンの２回接種というところに結びついた論文を書いてございます。これがきっかけで私は茨城県とずっと長いお付き合いが始まっているのですが、県は非常にこういうものに対して積極的に取り組んで、あらかじめ、はしかというような病気を退治をしようということで全国に先駆けて行い、これが結局、今の日本からはしかをほとんどゼロにしたというところに結びついたきっかけになっております。非常に積極的にこういうものに取り組んでいただいたことが今につながっているということであり、次に、スライドの３枚目になりますけれども、これもあまりいい内容ではないのかもしれませんけれども、2005年、ちょうど
鳥インフルエンザが話題になっているときでしたけれども、高
病原性鳥インフルエンザのＨ５/Ｎ２というものが茨城県それから一部さいたま市の養鶏場で発生し、これも茨城県は早くから
鳥インフルエンザ対策というものに取り組んでいたので、規模としては確かに全国で注目を浴びるぐらいの大きいものでしたけれども、その処分をきちんとやり遂げたということ、それからスライドのその次になりますけれども、これは当時、単に処分ということだけではなく、一体それは人にどのような影響を受けるだろうかというようなことで、これも県と
衛生研究所と保健所と、それから私
ども感染研と共同で検査をして、病気としての発症はないけれども、こういう鳥の
インフルエンザは人への対する影響は少なからずあるということ、それから養鶏場の処分なんかの際にもきちんと感染予防をすることの重要性が理解され、こういったことも全国に展開されたということがあります。
確かに生じたということはあったわけですけれども、それに対してあらかじめ準備をしていたり、それの対応について粛々と行ったということの結果がいろいろなところに今も茨城県の
感染症予防ということに大きく結びついているのだろうと思います。非常に、失礼ですけれども、人が足りない、あるいは機械も足りないというような中で、かなり先進的に取り組んできたということが茨城県の状況であったということをお伝えしたかったのがこのスライドの２枚、そして私と茨城県のつながりというようなことを少し御紹介をさせていただきました。
その次のスライドのところには、
新型コロナウイルスが発生してしまって、これまでの状況が書いてあります。2019年から2020年の初頭にかけて、原因不明の肺炎というものが中国で起きたわけですけれども、ついこの間のような、もう遠い昔のような話になっておりますけれども、恐らく多くの方が気がつかれたのは、報道で
ダイヤモンドプリンセス号という、上のほうに船の写真がありますけれども、これが横浜港に入港して、大型客船の中で
新型コロナウイルスが発生し、なおかつそれが国内にもたらされそうだということがありました。このように大きな騒ぎになり、いろいろな意見、批判もあったわけですけれども、しかし、このときには
ダイヤモンドプリンセス号の中での発生はあり、それの対策には官民共に苦労したわけですけれども、これをきっかけに国内で広がったということはありませんでした。これの患者さんを収容したところは横浜から遠いところですけれども、茨城県も協力をしていただいたというようなことがあります。
しかし、いろいろなところから人の行き来はあるもので、国内で発生をして少し広がり始めてきたときに、当時の安倍首相、亡くなられた安倍首相が感染、
子どもたちに広がってはいけないという強い思いがあったと思うのですけれども、小中高の臨時休校ということを行いました。これも世の中に対する物すごく強い
インパクトがあって、このよしあしはいろいろな意見があるのですけれども、この感染症が人々の生活へ大きい影響を与えるというようなことの大きいきっかけにもなりました。そして流行が少し増えている中、これも今のような数ではないわけけれども、タレントの志村さんが亡くなった、これも一般の人々に対して、この病気はよく分からない、亡くなることもあるのだということで、これも大きい
インパクトがあり、そして４月の流行のときに
緊急事態宣言が行われたことがあります。
次のスライドを御覧いただければと思うのですが、これが６枚目になります。左の上のほうは７月中旬の頃の流行で、左からだんだん第１、第２、第３、第４、第５、第６、そして一番右側で７番目の山が御覧になれると思いますけれども、幾つかの波、次第にその波が大きくなっているということが分かります。７月の中旬の頃には、ちょうど第６波といわれる、お正月のあたりの流行のピークがあったわけですけれども、それを上回る状況が７月の中旬にあったわけですけれども、右側の下側のほうにありますように、それが現在になると、現在といってもこれは８月23日のデータですけれども、この１か月の間にはるかに第６波といわれる流行を上回る新しい感染された方が増え、しかし、幸いにこれはちょっと山を越えたように見えたわけです。しかし、全国の状況で見ると、残念ながら新規の感染者数ということでは、また少し上向きになって、高止まりから上向きということがございます。ただ、これは関東首都圏を中心にして見ると、私がいる神奈川県もそうなのですけれども、そこは減少方向に向かっており、例えば、埼玉県であるとか茨城県も同様の傾向があるのではないかと思いますが、急速に減少していないけれども、少し減少気味になっている。ただし、いろいろな地方都市では、逆に感染者が増えているというところがあるので、全部均一にはいっていないということがございます。
そして次の７枚目のスライドですけれども、こういうのは日本だけというよりも世界中で、特に中国あるいは欧米は特に広がりが強いわけですけれども、世界規模での病気が出たときに、その戦略としては、大きく分けるとＡ、Ｂ、Ｃとあるように３つに分けられております。完全に
コロナウイルスを封じ込めるのだというような考え方がＡ、感染者数はある程度しようがないけれども、重症者の治療は全力を注ごうというのがＣ、それからＢは感染者数をある程度抑制し、少なくとも死亡者数をとにかく出さない、減らそうというような中間的なのがＢですけれども、Ａは日本でも最初の頃は絶対に封じ込めというような方もおられたわけですけれども、これはなかなか難しい。ただし、今の中国の状況を見ると、徹底して感染者を出さないというような方法を取っているところもある。あるいはスウェーデンとかブラジルもそうだったのですけれども、感染者はある程度軽いからいいけれども、重症者の治療体制に注力するということを行いましたけれども、しかしそれは感染者が爆発的に流行すれば、やはり重症者も増えるということで、これもうまくいかない中で、日本は中間的なところを取ってきたということが現状になります。
ただし、かなり軽症者が多いということが当初と違って、だんだんその割合が増えてきたので、欧米諸国を中心にして世界のほうがどちらかというとＣのミティゲーション、ここには重視せずと書いてありますが、感染者に注意しながら重症者の治療体制に注力を注ぐというような形になっております。ちょうど日本は今、ＢからＣに向かおうかというような時期ではないかと思いますけれども、いずれも一長一短があるわけで、どれがベストかということはなかなかなく、その国の医療体制あるいは社会体制に応じてこの作戦を取っているということがあります。
その次のスライドは８枚目です。左の真ん中のところにある６色に分けられている図は、ＷＨＯは世界を地域に分けているので、そこの地域別に見た、一番左の武漢のときから一番右の現在に至るまでの流行状況になります。全世界で見ても、やはり増えたり減ったり波があるわけですけれども、特に著しい波が右側のほうに見られていますけれども、これが今年に入って世界中でオミクロンというものが席巻したわけですけれども、それによって感染者数は著しく増えたと、特にそれが黄色い
南北アメリカであるとか、特に緑っぽいヨーロッパで明らかになったわけですけれども、赤い色の日本を含むアジア地域でもその影響を大きく受けているというようなことがあります。ただし、黒い点線で見えるのは亡くなられた方の数になりますけれども、以前の波の流行のときの死亡者数の発生に比べると、山全体は大きくなっているけれども、亡くなっている人の数はそれに応じて高くなっているのではなく、割合から言うとその数はずっと低く抑えられてきているというのは、今年に入ってからの傾向になります。現在、残念ながら日本は発生が多いので、数から言えば多いほうになっていますけれども、全体のところで言うと、地球全体としての大きい山は越えているというようなことが言えると思います。
その次のスライドを御覧ください。９番目になります。文字になりますけれども、しかし、病気は何だかよく分からない、そういうときでも、
感染症対策として基本的なこと、つまり医薬品がまだないときであっても、それがいわゆる３密を避ける、人の接触というのが一番基本的には感染が広がる原因になる。それからマスクをする、手指を洗う、消毒をする、それから人々の距離をある一定の、べったりくっつかないというようなところもソーシャルディスタンスといった言葉があり、これらは医薬品がない、それがなくてもやれる、あるいはやらなくてはいけない基本的な対策になるわけですけれども、これは医薬品によらない介入、上にありますＮｏｎ-
Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎというような言い方をします。
これの最たるものは下に書いてある
ロックダウン、都市封鎖になるわけですけれども、これは当初の日本の
緊急事態宣言というようなときも
ロックダウンかというような言葉を発する方もおられましたし、そう受け止める方もいたのですけれども、日本は都市封鎖を行うような状況ではないと、そこまでに至らないでできるのではないかというのが法律の中でも決められているので、そこまで強いのは取っていないということがありました。
その次のスライドにハンマー、金づちではないのですけれども、大きいハンマーと中くらいのハンマーと小さいハンマーがあって踊っている人がいますけれども、英語圏では、こういうような対策、人の動きを止める対策については大きいハンマーを持ち出す、そしてちょっと落ち着くとダンスのステージになるというので、ハンマー・アンド・ダンスという言葉が使われます。都市封鎖は、欧米あるいはアジアの一部の国々では
ロックダウンに相当するわけですけれども、日本の場合はそこまではいかないけれども、
緊急事態宣言はいわば大きいハンマーで、それから小さいハンマーになると、途中から登場した
蔓延防止重点措置、地域を限定してその対応に制限をかけるといったようなことがあるわけですけれども、日本はその左の山から、これは去年の夏までの山が一番右側にあるのですけれども、ハンマー・アンド・ダンス、ハンマーを持ち出した。しかし結局は
蔓延防止重点措置である小さいハンマーでは間に合わないので大きいハンマーを持ち出したというようなのがこれまでの出来事になりますけれども、ハンマーの効果は一定の効果はもちろんありました。それから人々がハンマーを出しそうだということになると、やはり人の動きが止まるというようなところで、その影響もありますけれども、大きいのはここの右の上のほうに書いてあるように、開発が遅れたワクチンでありますけれども、それをとにかく導入をして、
医療関係者あるいは高齢者を中心にして、いわゆるハイリスクの人たちを、治療に当たらなければいけない人たちを優先的に行い、それが多くに広がってきたという影響が非常に多く強く、免疫を持てばこの病気にはかからない、あるいは軽くて済むわけですが、そういう方が増えてくれば、感染対策も大きい効果が出たということが言えると思います。
ただ、その次の11枚目のスライドになりますけれども、
緊急事態宣言というのは、一般の方にとっては御飯を食べに行くところがなくなったとか、飲みに行けるところがない、あるいはそういう仕事の方は休まなくてはいけない、仕事もテレワークであると、そういうような身近なことに一番敏感になると思うのですけれども、本当の意味はこの二極が守れるか、守れないかというところが
緊急事態宣言をかけるか、かけないかだと思います。
それぞれの影響というのは、やはり重症の方にきちんとした医療であり、どうしても医療が届かない人は生命を絶たれるときがあるわけですけれども、そのときにもきちんとした尊厳のある医療とおみとりもできるというようなこと、通常の医療もやって何かある流行病だけをみるわけではないというのが通常時の医療なわけですけれども、感染者、患者さんが増えてくるとなかなかそうはいかなくなってくる、あるいはそうはいかなくなるような事態が想定されると、やっぱりできるだけ軽い人とはいえども、全体の感染を広げないように工夫をしていただかないと医療がパンクする、医療がパンクするというのは、医療が困るだけではなくて医療が困るという話よりも通常の医療ができないので、例えば、盲腸の手術ができないとか、脳出血しても行くところがないとか、交通事故を起こしてもなかなか救急車が来てくれない、あるいは健康診断ができない、予防接種ができないというようなことになるので、やっぱりこれができるか、できないかが本当に
緊急事態宣言、あるいは蔓延防止の意義になるわけですけれども、やはり多くの方にはそこは見えないところで、病気になっていない人にとっては身近なことではないわけです。そこはなかなか
医療関係者の声、
行政担当者の声、あるいは政治に関わる方もそうかもしれないし、一般の方々、それぞれの考え方が違うので、なかなか一致しないというのが
緊急事態宣言をかけたりするところの大変なことでもあります。
さて、これは次のスライド、12枚目になりますけれども、クラスターが出たときの
積極的疫学調査という言葉も非常に身近な言葉になりました。
積極的疫学調査、そして
接触者調査とここに書いてありますけれども、それは国の内外を問わずやることで、感染者が１人出るとそれが広がる可能性があるので、広がりそうな人たちをチェックして注意を促すというようなこと、それが
接触者調査になります。この人が誰に接触をしてそこから発症者が出たか、それが広がりを抑える工夫になるのですけれども、日本はもちろんこれもやりました。しかし、もう１つ日本が非常に世界から、へー日本はそういうことをやっているのかというふうに感心されたのは、１人の発症者が出たときにその周辺の人だけではなくて、その人がどこにいて、どういう人たちと接触をして、この人たちの中で発症があったか、ないか、つまり遡って発症する場合、遡って調査をするということがありました。これは非常に手間がかかるのですけれども、それによってどうして発病者が出るのか、感染者が出るのか、初期ですけれども、例えば屋形船とか、札幌の冬の雪まつりであるとか、あるいはどこそこの飲むようなところである、あるいはだんだんそれが生活するところに広がってくるわけですけれども、そうした
サウンディング調査をやって、それに対する対応を取ってきたという非常に日本はユニークなやり方で、これが日本が数を抑えていたということの１つの原因ではないかというふうに海外からも評価されているところになります。
これは
新型コロナではないのですけれども、全体から見るときれいな芝生で、ふだんの何か雑草が飛んでくると丁寧にこれを取り除く、きれいな芝生を維持しているのですけれども、日本の
感染症対策はこういったような形で、ふだんから丁寧に何か変なものが出てくると、きちんとそれを見て、チェックをして、それを取り除いて、人で言えば当然取り除くだけではなくて治すわけですけれども、これをやっているのですが、今回のようにどんどん病気が出てくるとこういう丁寧なことはやっていられなくなります。海外はそれができないので、最初から大きい都市封鎖などをやるわけですけれども、日本は丁寧にやってきたのですけれども、やっぱり患者さんが増えてくるとこの丁寧さをやっていると間に合わない……。
感染症対策としても重要になります。
先ほど、これは（録音聴取不能）になりますけれども、先ほどと同じように、今度は普通に読んでいくと、波が１、２、３、４、５、６、そして（録音聴取不能）が一番右側になるのですけれども、そうすると山の中で、山は時々外して（録音聴取不能）になったのですけれども、本人よりも重症者と死亡者数はある一定のところまで抑えられて、そこまで（録音聴取不能）はアメリカでいうと低い数字になっています。それは先ほど申し上げましたように、ワクチンで免疫を与えることが強い影響を与えているわけですけれども、次のスライドを見ますと、先ほどの（録音聴取不能）による値からいわれている、医薬品による介入（録音聴取不能）英語で言うと
Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎと言うのですけれども、こういう……。
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◯常井委員長 先生、聞こえますか、今そちらの音声が途絶えていますので、ちょっとお待ちください。
暫時休憩してやりましょう。すみませんが、そういう状況なので、しばらく暫時休憩させていただきます。
執行部の皆さん、11時10分まで休憩しますので、座りっ放しではなくて、フリーにしていただきます。委員の皆さんもちょっとお待ちください。
午前11時休憩
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午前11時８分開議
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◯常井委員長 岡部先生、これから再開させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
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◯岡部信彦氏 14ページに入ったところ、全国の
新規陽性者数というグラフですね、大丈夫ですか。
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◯常井委員長 大丈夫です。よろしくお願いします。
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◯岡部信彦氏 先ほどは失礼いたしました。これでつながっているようなのでやりますけれども、この14ページ目のスライドは、今までの左から１、２、３、４、５、６、７番目と波がありますけれども、いずれもワクチン接種が多くの人が受け入れていただける、今は２回目接種だと90％以上の人が受けているのですが、それによって死亡者数は低く抑えているというのがあります。
次のスライドの15ページ目のほうに移っていただきますと、今までの医薬品によらない介入というものから医薬品を使ったワクチン、治療薬を使った介入というのがありますので、まさに両輪がそろってきたということになります。どちらかだけがあればいいということではなく、両方上手に使ってうまくバランスを取るということが大切になります。
もう１つスライドを進めていただくと、これが第７波という一番右側の大きい波になってきたときに
緊急事態宣言あるいは蔓延防止をやるか、やらないかというのは常に議論が起きるところですけれども、そこは最初の頃に比べると感染者数としては多いわけですけれども、感染対策だけをやっていれば、確かにこれは抑えられるかもしれませんけれども、そこにはいろいろな私権の制限であるとか教育機会の制限をしてしまう、あるいは社会、経済が動かなくなるということではいけないので、こちらにも力点を置かなくてはいけないわけですけれども、こちらに力点を置き過ぎると今度は感染のほうがぐっと広がってしまう、つまり感染をある程度抑えながら、教育機会、経済、社会、私権制限もそんなに加えないというようなところのバランスが極めて重要な時期に差しかかっているということが言えます。
ここにあるのはいろいろな色になっていますけれども、同じように波が動いている中で、カラフルになっているのは、厄介なのは、これによる
新型コロナという言葉で言いながらも、その中にはいろいろな変異株といわれるもので性格が変異してきているということが言えると思います。一番最初の武漢から出たあたりから途中、黄色っぽいようなアルファ株になり、それから赤っぽいデルタ株になり、それからオミクロンに変わって、オミクロンの中でもいろいろな色に分かれてきているというのが現状になるわけです。
ウイルスそのもののお話になりますけれども、
コロナウイルスは丸っこいウイルスであるということは電子顕微鏡ということで目で見て分かるのですけれども、それを模型に描いてみると、中には１本のひものようなものがあって、ここがいわばウイルスをつくる設計図の塊であるＲＮＡというものになります。これにはいろいろな遺伝子の組み合わさり方で１本の鎖ができ、そこのそれぞれの設計図に基づいてこのウイルスが増えたり、あるいは姿を変えたりというようなところがあります。
その次のスライドですけれども、それが分かるようになったのがＰＣＲという機械で、非常に高度な機械なのですけれども、ウイルスそのものを見いだすのではなく、先ほどお示しした遺伝子の中の一部が存在するか、しないか、つまり非常に鋭敏なのですけれども、遺伝子のかけらでも残っても常に陽性になるというようなところで、これの機械は本当に限られたところでしかやってなかったわけですけれども、今回大きく普及をしてきたということがあります。
ただし、これはスライドで複雑になりますけれども、ここに発症と左側の真ん中のところにありますけれども、これを境にして検査はどう動くかということがあります。青い線が御覧になれると思うのですけれども、これがＰＣＲ検査、喉や鼻でやってみると陽性になるというのが、病気の症状が出ていたときにはピンクになりますけれども、これがだんだん下がってくるのに本当に５週間も６週間もかかることがあります。これはウイルスが消えても遺伝子が残っているからであります。本当に人にうつすようなウイルスは、ここの真ん中の大きい山になっている赤い色のがそうなのですけれども、これは病気の症状が消えてくれば、大体10日ぐらいでウイルスはいなくなります。つまり人にはうつさなくなります。しかし、遺伝子を見るＰＣＲで見ると、いつまででも陽性になるので、これが陽性だと、会社に行ってはいけないとか、学校に来ないでくれとか、あるいはなかなか退院ができないというのは、人にはうつさなくなったけれども、検査は陽性だからというような思わぬ誤解に結びついているところも一方では欠点となりました。
それが抗原検査とかそういうようなことで、もっと簡便にできるようになったのですけれども、私たちは検査は拡充が必要だけれども、特に症状がある方、左のほうに1)というふうにありますけれども、有症状者への検査、これはさらなる拡充が必要だというふうに赤字で書いてあります。これは行政のサポートが必要だろうと思うのですけれども、症状がない方の検査をどうしたらいいかというのが2)というふうに書いてあります。それを次のところではａとｂに分けているのですけれども、ａのほうは感染リスクの高い方です。それから検査をやって引っかかる率が高い、つまり感染者が周辺のところによく注意をしなくてはいけないというようなときは、これは検査をやったほうがいい、もちろん行政検査というような形です。ところがｂのほうになって、症状がない人はいっぱいいるけれども、そこに本当に感染リスクのある方が少ないとき、この人たちがしかし、どこかへ遊びに行くから検査をしたいとか、あるいは不安だからやっておこうか、もちろん検査そのものはいいのですけれども、これまで全て行政でやりなさいという形でやると、費用的にも、あるいは検査の試薬の数的にも間に合わないときがあるので、ここはある意味、二番手というような考え方をしたのが私たちの考えであります。
その次、22番目のスライドに行きますと、ここにゲノム解析と書いてありますけれども、これが次世代シークエンサーと書いてありますが、遺伝子の一部ではなくて全遺伝子の配列が分かるようになります。こんなものは何週間も何か月もかけないと分からなかったことが、この機械さえあれば１日、２日ぐらいで結果が出るということになって、非常に科学的なことが分かるようになったので、今、遺伝子の変化のある変異株というようなものも早く分かるようになりました。そのためにいろいろな状況が分かりやすくなった一方、そういう進歩というのは変異が出ただけで、次のスライド23枚目のところに書いてありますが、中には消え去る、この反応のほうが多いわけですけれども、消え去るものなのか、あるいは遺伝子が変異することによって感染しやすくなっているのか、あるいは逆に感染しにくくなっているのか、あるいは重くなりやすいものなのか、重くなりにくくなっているのか、あるいは年齢が異なっているのか、ワクチンに対する効果はどういうものであろうかといったようなことは、ウイルスの遺伝子が変異したということだけではなく、やはり疫学データと書いてありますけれども、患者さんの様子、状況、こういったような疫学的なデータときちんと照らし合わせなくてはいけない。それが届け出ていただいたものときちんと組み合わせながら総合的に解釈をして対応が必要であるとか、あるいはワクチンを切り替えるとか、そういうようなことが大切であります。つまり、ウイルスが変異したというだけで何かすぐ事を起こすのではなく、発生した患者さんの状況、その他と突き合わせながらデータを解釈していくということが必要になります。そういうことが分かってくると、実際にどういうことが分かるのかというと、例えば、これは初期症状の、左に３つほど縦のグラフがありますけれども、左側から、デルタ株のとき、真ん中の茶色いところでオミクロンのとき、今のＢＡ．５や何かのときで、症状にどういう変化が現れたかということがあります。これは凹凸があるように、例えば、熱は今のところ多く出るようですけれども、左から３番目ぐらいになると倦怠感になると、今のデルタ株、黒い棒グラフになりますけれども、これのほうが高くなっているので、こういったような症状とか頭痛なんかは出やすい。逆にずっと右にいって、右から３番目ぐらいの味覚障害とか嗅覚障害とか、こういう症状はなかなか出にくいというようなことも分かってきました。
スライドをもう１つ進めます。25枚目ぐらいになると潜伏期、感染してから症状が出るまでの期間も、アルファ株のときは3.4日ぐらいが中心だったわけですけれども、それが少しずれてきて短くなっている。オミクロンになると、それが２日ちょっとぐらいであるということにもなりました。つまり感染を受けてから早く発病しやすいので、その分広がりやすいことになりますが、これはあくまで潜伏期間の、例えば３日を過ぎたらもうかからないということではなく、４日目、５日目でも数少ないけれども感染する人がいるので、それが９割方消えるまでに心配すればいいのか、あるいはゼロになるまで心配しなければいけないと、そこは判断のしどころなので、１週間ぐらいたてばもう大丈夫でしょう、体に注意をしてくださいとか、それを５日目にしましょうかというような議論になってきます。
もう少しスライドを進めていただくと、今度は症状が出ないときに検査をして、その中に陽性者が紛れ込んでいるのではないかというようなことがよくありますが、オミクロンの株になってみると、この中心は発病から左側が発病していない、右側は発病しているときになるのですけれども、ぼちぼちがいっぱい出ているのは、発病する手前で検査をしても陽性になるのはほとんどない、発病をすると陽性になる、つまり発病していない、症状がない人に検査をしてその人が陰性であっても、それはそのときは陰性だけれども、日がたつと陽性になる可能性もある。逆に何が目安になるかというと、発病したときなので、症状が出た、この人はできるだけ休んでいただきたいし、そのときに検査をやるのが一番効率であるというようなことも分かってきました。
次のスライドは27枚目になりますけれども、これは分析のデータですけれども、去年までは青い色のところが致死率の棒グラフなのですけれども、50代、60代、70代、80代と年齢が増えるごとに致死率が高くなってまいります。しかし、赤いグラフで示されているように、今年になってからその致死率はずっと低くなっています。しかし、それはやっぱり年齢に依存をして高齢者のほうが高いということなのですけれども、スライドを進めていただきますと数字がいっぱいありますが、左のほうの上のところで見ると、今までの我が国では1,600万人ぐらいの患者が出て、亡くなった方が３万6,583人、致死率で言うと0.22％になります。右側は世界ですけれども、世界は今６億人になり、死亡数が650万人ぐらいになっているので、致死率から言うと1.09％、これが現在の世界の状況でありますけれども、この致死率は最初の全体から見たら0.2％ですけれども、これを最初の１年間ということで見ると、致死率は1.48％になります。それから次の２年間、昨年の末まで見るとこれが1.06％に下がり、今年に入って半年の間に、つまりオミクロンに変わったときですけれども、患者数は今までを上回るぐらいの患者発生が出るのですけれども、致死率としては0.18％で低くなっている。さらに、この７月、８月の間で見ると、半年分ぐらいの患者さんが出そうなのですけれども、そうすると死亡者数も数は増えますけれども、割合でいけばずっと下がってまいります。しかし患者数が多いということは死亡者数が増えるので、ここは抑えなければいけないのですが、多くの人は軽く済んでいるということが言えると思います。しかし、その割合は季節性
インフルエンザ、このデータはなかなかないのですけれども、季節性
インフルエンザに比べると、例えばこの２か月の間に、
インフルエンザの中くらいの患者さんの発生739万人というのがあり、亡くなられた方は
インフルエンザの大流行のときに匹敵するぐらいの患者さんが亡くなられている。したがって、季節性
インフルエンザに比べると致死率はまだ高いので、大分季節性
インフルエンザに近づいてはいますけれども、季節性
インフルエンザほどではないけれども、亡くなる方は多いということになるので、
インフルエンザ並みというのはなかなか言い切れないというようなことも分かってまいります。
次のスライドは数字がいっぱいあるので詳しい説明は省略しますけれども、日本は海外との比較も書いてありますけれども、入院する率というところで、スライドを右側のほうにずっといっていただくと、入院の割合は、例えば0.167、アメリカは0.038というふうに、入院率は日本の場合は非常に高くなっています。つまり入院をする割合は高いわけです。それは重症者が多いのかというと、しかし死亡数としては少ない、日本の場合にはいろいろな例外がありますけれども、比較的早く入院ができて、そして死者数を少なくしているということがあります。一方では、それは軽い人もひっくるめて入院しているというのが日本であり、海外では本当に重症者しか入院していないのかもしれませんけれども、死者数が多いということは、日本のほうはぎりぎり医療は何とかやっているのではないかというふうに思います。
次のスライドを御覧ください。これは世界の高齢化率をスライドで示したもので、左側が欧米、右側はアジアで、赤く丸がついているのは日本の高齢化率になります。つまり欧米の国々、左のスライドでは、欧米に比して日本は高い高齢化率、お年寄りが多いわけです。それから右側はアジアで、アジアの中でもやはり日本は高齢化率が高い、高齢化率が高いということは高齢者が多いのでハイリスクの人が多いわけですけれども、ハイリスクの人が多い割に海外に比べると死亡者が少ない、致死率が低いということは、日本の高齢者に対する対策は決して満足はいってないけれども、海外に比してそんなに悪くないということが言えると思います。したがって、でもこれからは高齢者に対する
感染症対策というものは非常に重要になっているということが言えます。
スライドでは31枚目になりますけれども、沖縄の高山先生につくっていただいたスライドですけれども、コロナと診断された方が左から、その中で入院する割合、重症化する割合、亡くなる割合というのは人数ごとに分けてあるのですけれども、年齢別に見ると、20歳未満の方は検査した方320人に１人が入院する。しかし、重症化する方は３万5,000人に１人ぐらい、亡くなる方はおいでにならない。しかし70歳以上になると、これが４人に１人が入院をし、入院した人の120人に１人は重症化し、150人に１人は死亡する可能性があるということで、高齢者のほうが非常にリスクが高いということがお分かりいただけますが、その中でも下のほうに書いてあるのは、ワクチン未接種者、それから２回目接種した人、３回目接種した人で比較をしてみると、やっぱりリスクが高いのはワクチン未接種のほうが圧倒的に高いわけで、２回目、３回目をするに従って死亡する率も低くなる、つまりワクチンの効果というものが示されています。
次のスライドでは、日本の年齢層を見ているのですけれども、左側のグラフはかかりやすい年齢、かかった方の年齢を見ると、左から２番目の20代、それから右に向かって30代、40代、50代と、働き盛り、動き盛りの人たちの感染が多い、動くのでなかなか対策が取りにくいところですけれども、高齢者は感染者数としてはそんなに多くないけれども、右側のグラフの死亡者数というところにいくと急に数が上がってくるのは、やっぱり50代、60代、70代からであります。つまり高齢に従ってその数はどんどん多くなってくるということになるので、しかし、そうすると注意するターゲットはやっぱり高齢者に絞るのか、あるいは動き回るけれども、動きがいいけれども感染を広げやすい中年、若い者に絞るのか、これはなかなか難しいわけですけれども、少なくとも高齢者が第１で、第２は大人の年齢であるということが分かると思います。
次のスライドでは、これが
インフルエンザとの違いですけれども、
インフルエンザの場合は左側のほうは山が大きくなっていますけれども、若い人、
子どもたちがかかりやすい病気になります。でも、右側の山は赤い線になるように、そのリスクというのは高齢者に高い、高齢者がリスクが高いというのは、
インフルエンザもコロナも似ているのですけれども、コロナの場合は真ん中の若い人たちがかかりやすい、
インフルエンザは子どもたちがかかりやすかったというところが大きい違いになります。
スライドの34枚目になりますけれども、これは
子どもたちにワクチンを接種しようか、できれば私はやっていただいたほうがいいと思うのですけれども、やっぱりワクチンは不安だからやらないという親御さんも少なからずおいでになる中で、私はそういうときに、では親御さんはワクチン接種していますかということをお尋ねするのですが、家族内感染、左側で家族の中で、真ん中にあるように、もし両親がワクチンを受けていただくと、この両親に対する効果は90％以上あります。しかし、そうしてみると、ワクチンを受けてない
子どもたちも70％以上の効果が出てくる、これが間接的な効果になります。しかもその下のところにありますように、両親がいた場合に片方だけだとそれほどの効果ではないけれども、両親２人が受けていただくことによって
子どもたちも大きく防げる。ですから、もし子どもさんにワクチンをすることが不安だったならば、しかし、かかりたくもないということであれば、ぜひ大人がきちんとワクチンを受けていただくことが重要になるということを表してあります。
次のスライドですけれども、これがいわゆる専門家提言といわれたものですけれども、今後のことを８月２日にそういったような提言を出したわけですけれども、スライドを進めていただいて、ここには36と書いてありますけれども、これはウイルスがアルファ、デルタ、オミクロンと進んでいく中で、いろいろな対策が進んできているということがあります。そうすると、この少し先を見るためには、全て左側の法による制御というものをかけていたところから、だんだんこれを通常の社会活動にし、通常の医療にもっていくことが目的になって、これがその変化の表れであるというふうになります。
その次のスライドは、しかし、そうなったときにも、左の上のほうに書いてありますように、基本的な
感染症対策はやっぱりこれは重要で、ふだんからできることであります。そして多くの人たちがワクチンを接種していただく、に加えて法律で決める、決めないというよりは、市民お一人お一人がきちんとした行動をできるだけ多く取っていただく、それに加えて濃厚接触者は全部休みなさいということではなくて、しかしほかの人に感染する間は、例えば外に出てもマスクをつけているとか、そのまま遊びに行ってしまうということではなくて、できるだけ静かにしていただく、ただ、仕事はやってもいいとか、そういうような区別をちゃんとつけていくというのがこれからの社会ではないか。
ただ、それは、次のスライド、ここには38と書いてありますけれども、ステップを踏んで、全て法律の変更も待たなくてはできないというのでは時間がかかるので、ステップ１という今の運用でできること、それからその間に、それが終わったらではなくて、それをやっている間に法的な改正、必要なものを行って、それで堅実なやり方をしていくことが必要であろうというふうに言っています。
39というスライドは、専門家助言組織なので、この説明は省略しますけれども、今いわゆる専門家といわれる組織がやっているのは、割に医学的なことを説明する左にある厚労省の持っているアドバイザリーボード、それから感染症の専門部会であったり、ワクチンの部会があるのですが、そのほかに、ほかのいろいろな分野の方も含んでやっているのが、内閣府がやっている、いわゆる分科会というような組織になっています。
次の40枚目とありますけれども、真ん中に
新型コロナというのがありますが、当初はこれの感染力がどのぐらいなのか、ほかの病気に比してどうなのか、病原性は弱いのか、強いのかというのが分からず、その場合は大きめに対応を取るというのがやり方ですけれども、それはだんだん右の下のほうに少し落ちてきていた。つまり病原性はどうも思ったよりは弱いようになってきている。しかし、感染の広がりは前よりも強くなっているので、これが２年、３年前と同じやり方ではなく変更していく必要がある。ただし、相手が変わる、つまりウイルスは変容する可能性があるので、それに対する注意、それから変わったときに柔軟に対策を取れるということが今後の必要なことだというふうに考えます。
どうなるとウィズコロナかということはよく言われるわけですけれども、私はやっぱり肺炎を起こしやすい、呼吸器の病気は高齢者にとっては非常に重要であります。しかし、数が増えてくれば若者や小児にとっても侮れないことがあるので、できるだけ増えないようにするということも必要ですが、そのためには赤い字で書いてあるように、早い検査、安い検査、簡単な検査、そしてその病気があるということを知りながら、注意をしながらお付き合いをしていく、これがうまくできれば、重症者をきちんと診て、軽い人も外来治療や何かで様子を診る、しかも医療の中でも全部を診るのではなくて、軽い人は軽い外来、重い人は基幹病院というような分け方、そして通常の医療を持つということはとても大切なので、注意をしなくて普通の生活に戻るのはいつかではなくて、注意をしながら普通の生活に戻るということが大切であろうというふうに思います。
一番最後ですけれども、感染症は人から人にうつすので、どうしても左側のところにある差別、偏見、誹謗中傷というのが残念ながらよく起きることであります。できるだけそれをないようにする、それはやっぱりプロである我々あるいは行政、それと、そうではないですよということをきちんと伝えていくことが、もう一方でやっていかなくてはいけないことであるというふうに思います。
途中で音声のトラブルがあって大変失礼をいたしましたが、私が御用意した話は以上なので、残った時間で御質問、その他をいただければと思います。スライドをこれで終了にします。
11
◯常井委員長 岡部先生、ありがとうございました。
それでは、このままの形で、委員の皆さんから岡部先生に御質問やお伺いしたい御意見などございましたらお願いします。
江尻委員、そこでマイクを近づけてお願いします。
12 ◯江尻委員 先生、こんにちは。御説明ありがとうございました。議員の江尻と申します。
幾つか質問させていただきます。１つは、コロナに罹患された後の後遺症について御指摘というか御意見をいただければと思います。
もう１つは、今全国の都道府県知事に判断が求められている全数把握のことなのですけれども、もし、そういった患者さん一人一人の全数把握がされなかった場合に、先ほど先生がおっしゃったウイルス変異の影響を疫学データだけではなくて、ウイルスデータと突き合わせて解釈していくということに支障が生じるのではないかと受け止めたのですが、その点はいかがでしょうか。
13
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。聞こえていますでしょうか、よろしくお願いします。
14
◯岡部信彦氏 お答えは携帯のほうで大丈夫でしょうか。
15
◯常井委員長 大丈夫です。
16
◯岡部信彦氏 ありがとうございます。１つ目の罹患後の後遺症については、これは研究班あるいは私もガイドラインというものを出して、後遺症の中には様子を診ているうちにだんだん治る方もおられる。その方に対して丁寧に対応する。しかし、これは気のせいとかそういうことではないので、本当にそういうことが長引きそうな方は早く専門家のところに行っていただくというようなガイドラインを作成し、それについては新しい情報も加えて改定版を出しているというようなこともあります。それから茨城県もそうですけれども、実際にやられている先生方から、本当にどういう症状で困っているのかというようなことの把握もあるので、治る人は治りますという説明をしながら、治りにくい人には早く治療や何かのサポートをしていくことが非常に大切なことであるというふうに思っています。
それから、第２番目の全数把握は、それぞれいいところと悪いところがあるので、一概には言いにくいのですけれども、本来はきちんといろいろなデータで、10ではなくて100ぐらいあったほうが分かりやすいわけですけれども、100も集めていると分析も大変だし、届けるほうも大変ということで、その数を絞り込んでみたり、あるいは何万人ぐらいならいいですけれども、何十万人、何百万人、一千何百万人という方を全部届けるという必要性が本当にあるかどうか、その代わりに代表制を取った場合にきちんと数字がある程度推測できるということを並行していかなくてはいけないので、今ちょうどそのはざまにあるので難しいときですけれども、もし、全数をやめるのであれば、それに代わる方法が何だということをやっておかなくてはいけないので、それに取りかかるのが遅かったというのは事実ですけれども、しかし遅いから失しているのではなくて、それを早くやらなくてはいけないということだと思います。
そして全国一斉にということもありますけれども、本当はそうだと思うのですけれども、しかし特に自治体間で、最初に申し上げましたように大きい流行のところもあれば小さい流行のところもあり、保健所等々の能力の大きいところもあれば、小さいところもあるので、そこは今、やむを得ず自治体によって変更するということはありだと思います。理想的に言えば、きちんとデータを取って、それを取るだけではなくて、手間があまりかからず、分析をして早く応用できるということが一番大切なことであると思います。以上でよろしいでしょうか。
17 ◯江尻委員 ありがとうございます。午後の審議にも生かしていきたいと思いますけれども、最後に１点、茨城県のコロナの対策協議会の委員長もされている先生から見て、茨城県の医療体制と保健所体制を全体で見たときに、ここが弱いのではないか、対策の強化が必要ではないかとお感じになっているところがあれば教えていただきたいと思います。
18
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
19
◯岡部信彦氏 私は、北茨城のはしかの頃からずっと今までお付き合いをしているのですけれども、途中で申し上げましたように、少ない人数と少ない機械であったり、少ない専門家の間で何とかやっているというのが事実ではないかと思います。ですから、他府県に比べて全然やっていないようなところもあり、とてもとてもよくやっているところだと思いますが、基本的には医療としてはやっぱり医療機関が少ないほうの県であり、検査機関であり、保健所であったりそういうところの専門家が非常に少ない県であることはぜひ受け止めていただきたいと思います。でも何をやらなければいけないかというのであれば、やはりそこに先ほどの負担がかからないような、しかし能率のいいやり方と、いろいろやり方を取り入れていく必要がありますし、将来的にはそれに関わるような専門家をきちんと今から育てて次に備えるということが必要だろうというふうに痛感をしている次第です。
以上です。
20 ◯江尻委員 ありがとうございました。
21
◯常井委員長 そのほかに御意見、質問はありますか。
設楽委員。
22 ◯設楽委員 岡部先生、詳しい御説明ありがとうございました。議員の設楽と申します。
大きく３点質問させていただきます。まず１点目は、今後、感染拡大を招かないために一人一人の自主的な行動により感染拡大の抑制はできないので、しっかりと対策を行いながら日常の生活に戻していくという御説明がありましたが、地域の様々な保護者の方などから、マスクはいつ頃どういう形で外していけるのか様々な議論があると思いますが、先生の御意見としてはどのように考えているか教えてください。
23
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
24
◯岡部信彦氏 携帯でよろしいでしょうか、聞こえますでしょうか。
25
◯常井委員長 結構です。
26
◯岡部信彦氏 例えば、ほかの病気で、ノロウイルスが流行したり
インフルエンザが流行したりしているときに全部に注意をすることはないけれども、やはり一定の注意は呼びかけるわけですし、やっていただいているわけです。私たち
インフルエンザ並みと言いながら、
インフルエンザがはやれば皆さんマスクをやっぱりつけたほうがいいです、人混みには出ないでくださいということは申し上げるので、そういったような注意が必要になって、それが受け入れられるようになったところが普通の病気と同じように扱えるという意味だと思います。ただし、それが例えば症状の変化であるとか、ワクチンであるとか、患者さんが出れば、学校、クラスはお休みといったようなことはあり得るので、そこがほかの病気と同じようにという意味になると思います。
マスクは、つけるべきところはつける、外してもいいところは外してもいい。でも心配でしようがないからつける人にあまり変な目で見ないで、本当につけなければいけないところでつけていない人には「どうぞつけてください」ということが言えるような、そういう世の中になっていたときには普通の病気になるだろう、それは我々の責任もあるのですけれども、多くの方がこの病気に対して過剰に心配し過ぎないように、といって、もういいんだといって全然無視してしまうということもないようにしていかないといけない。非常にそこは難しいところですけれども、そういうようなことを行政であったり、あるいは医療機関であったり、あるいは教育機関であったりということにおいて説明をしていくことが必要ではないかと思います。いいでしょうか。
27 ◯設楽委員 分かりました。本当に今のお話を聞きながら、なかなか完全に外せるときがこのときだというのを予測しづらいというような状況にもあるのと、もう１つは、今後、感染症という考え方を新たな形で見直し、マスクを基本つけているのが普通ぐらいの状況にもなってくるような思いを感じますが、１つの文化ではないですけれども、そのような動きになってきているのかというような、なかなか見通せないという中で思いますが、マスク文化と言っていいのか分かりませんけれども、先生としては、長くかかるだろう、もしくはマスクは１つの当たり前のような、装着するものというような考え方になっていってもいいのではというようなふうにも感じますが、先生いかがですか。
28
◯常井委員長 岡部先生。
29
◯岡部信彦氏 携帯で失礼します。そうではなくて、場を考えるということで、マスクをつけるか、つけないかではないと思うのです。人にうつしそうな状況のときの人は早めにマスクをつけていただくし、人混みの中にいるようなときはマスクをつけたほうがいいかもしれないけれども、学校で勉強して誰も感染者がいないのにマスクをつけたり、保育士が子どもの面倒を見るというときにマスクをつけて目だけでやっているのでは、
子どもたちの発育というようなことにもなりますし、場に応じてだと思うのです。
例えば、今、私もよく申し上げるのですけれども、夜に１人で散歩しているときにマスクをつけている、かかるリスクはないです。そういうときはやめるほうがよくて、しかし電車の中に乗り込む、東京の電車なんかは相当混んでいますから、そういうときはマスクをつけていることも悪くはないと思うのです。そういう切替えができるように、そういうふうな説明を繰り返しやっていってなじんでいく、ただ、日本の場合は海外に比べてそういう習慣というのは非常によくできている国なので、そこまで捨て去ってマスクは要らないのだというのも極端だと思いますし、24時間マスクをつける、そんなことはあり得ないわけで、必要な部分と必要ではない部分を、上からそれを言うのだけではなくて、生活の中でそこがうまくいったときは本当のマスク文化ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
30 ◯設楽委員 よく分かりました。先生のお話を参考にしながら、学校であったり地域の中でも今の状況から一歩進んだその場その場に適応した形のマスクの装着のあり、なしをしっかりと進めていけるように歩んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
２点目の質問に移りたいと思います。
２点目の質問に関しては、先ほど先生の御説明であったように、茨城県、医師不足であったり医療体制が脆弱な中で、少ない中で頑張っている。医師の偏在も今なお拡大しているという茨城県の中で、神奈川県の医師偏在の分析を確認すると、医師の偏在は解消に向かっている、医師の分配がよく進んでいるという県と見受けられますが、神奈川県での先生の今回のコロナの対応と茨城県での対応を比較すると、大きな違い、また、茨城県、今から感染症の専門家などを育てていくことを御提案してくださいましたが、比較の中で見えてくるものを教えていただけたらと思います。
31
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
32
◯岡部信彦氏 携帯で失礼します。私は、神奈川県のほうではなく政令指定都市なので、川崎市というもうちょっと小さいところになるのですけれども、そういう意味では、県に直接関わりは少ないのですが、なかなか地域で、例えば、広さ、それから人口密度とか、茨城県は本当に北から南から広いところであり、しかし広々とした地域を持っていらっしゃるところと、神奈川県川崎市のようにごちゃごちゃと人がいるようなところでは、やり方は、おのずから違ってくると思うのです。ただ、どこにおいてもやっぱり医療ということで見れば、一定のレベルは必要であるのと、県単位になると別ですけれども、なかなか１か所だけで独立してできるということは難しいので、かなり連携であるとか、特に保健行政と医療機関と研究所のようなところです、私のいるようなところと、やっぱり連携が取れたりするような形は必要だろうと思う。それは決して神奈川県は理想的に動いているわけでもないですし、川崎市も欠点はいろいろありますけれども、やっぱり背景にあるものをしながらも、しかし、やっぱり一定の人数、一定の機械力、一定の能力というものはこれは必要なので、そこは平均化していく必要があるだろうとは思っております。
33 ◯設楽委員 先生、平均化していくというお話がありますが、茨城県、先ほどのお話も聞いていると、全てが不足している中で最大限やっているということで、平均からかなりかけ離れている状況にあるというふうに感じる中で、今回、全数把握の見直しなども行っていきますが、県独自のステージ分類に基づき
緊急事態宣言も県は独自に発令したりする中で、先ほど高山先生のデータをお示しいただいて、どのぐらいの人数で死亡者が増えて、年齢ごとの70歳以上で150人に何名の死亡、細かい疫学データも示してもらいましたが、この分析に関しても茨城県独自に行いながら今回の全数把握などを行っていかなくてはいけないと思っていますし、平均まではもっていかなくてはいけないという状況ですが、疫学の分析など、また、感染症の専門家が少ないという状況で、どこまでどう実施していくことによって茨城県の県民の皆さんの命を守られると考えられるか教えてください、その平均の考え方も含めて。
34
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
35
◯岡部信彦氏 ありがとうございます。今、自分でここに数字を持ち合わせているわけではないのですけれども、例えば、人口10人当たりの保健所の数であるとか、医師数であるとか、あるいは病院数であるとか、その病院も公的な病院なのか私立の病院であるのか、あるいは医院であるのかという数字は出ていると思うのです。そこのぴったり数字を合わせる必要はないけれども、そこから相当離れている部分があるんだとすれば、そこは何とかやっているけれども、現場に負担はかかっている可能性はあると思いますので、そういう実情を拝見するにつれても、そこの部分はやはり底上げをしていかなくてはいけないだろうと思います。ただし、申し上げましたように、それを全て一気にやることは無理ですし、できることをやっていなかなくてはいけないというのはあるので、例えば、県のほうにいろいろな報告が出ていると思うのですけれども、とてもきれいな分析をやっています。それから私と同じような県の
衛生研究所も、コロナだけではなくて相当優秀な世界的に共通するような研究もやっているのです。それに対する、失礼な言い方をするけれども、県の評価は非常に低いです。そういうところにぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。
36 ◯設楽委員 例えば、今回、全数把握をやめていくに当たって、
緊急事態宣言、茨城独自に発令している中で、医療体制の状況というのも踏まえて重症化リスクがある方々が入院できたか、できないかなど、都道府県によって違いも出てくると思いますが、疫学データの部分も十分、今先生、茨城を高い評価をしてくださいましたが、勉強会をしていく中で、まだそこまで追いつかないというような声も執行部のほうから聞くこともあるところですけれども、ここの部分に関しては医療体制が十分でないことにより、他の都道府県と比べると重症化リスクの考え方も変わってきて、最終的には全数把握の考え方にも直結していくと思うのですが、ここの部分に関して、先生いかがですか。
37
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
38
◯岡部信彦氏 逆に言えば、茨城県は、私、中に入っていて感じるのですけれども、医療機関が少ないだけに、医療機関と保健所との連携というのは非常に密な関係にあると思うのです。協力関係としてはできている。ただし数的な部分としては少ないところがあるのではないかということ申し上げているのと、全体で見た場合、先ほどの分析をしたりする専門家の人が茨城県は、実は私がいた感染研にも何人か勉強に来られているのです。そういう方を県の人材として大事に育成していくということをぜひやっていただければなと思うのです。これは長期的な部分です。
全数把握のことについて言えば、短期的に大変なことはあるかもしれませんけれども、一方では、今、全数把握に取って代わるものは何かということは研究を進めているのです。ですからそういうことを取り入れれば、今の全数把握がいい、悪いではなくて、どういう方向にすれば新しいことでできるか、全数把握は全部やればいいけれども負担も大きいわけです。でも、自分でも申し上げましたように、それによって見えない部分が出てきてはいけないので、それはどういうものかというような分析、これは県ではし切れない、それはどこの県でもし切れないので、統一的な考えとして我々はいつもサーベイランスや何かの専門家にちゃんとした提言を出して、それを取り入れてくださいということを申し上げています。今、不便なところが出てきたりするけれども、それに代わるものが出てくるのだということを見ていただいて、今のいい、悪いだけで判断しないほうがいいのではないかと思うのですけれども。
39 ◯設楽委員 よく分かりました。先生、貴重な御意見本当にありがとうございました。
以上です。
40
◯常井委員長 そのほかにありますか。
石塚委員。
41 ◯石塚委員 先生、貴重なお話ありがとうございます。県議会議員の石塚と申します。
実は、私が７月、ちょうど１か月前なのですけれども、コロナのほうに感染しまして、３日間ぐらい高熱を出して、最終的には、私はすぐに宿泊療養施設のほうに濃厚接触者となった時点でそこへ行かなくてはいけないのかというふうに思っていてすぐ移動したのですけれども、結局家族全員にうつしてしまって、特に私の90代の祖母なのですけれども、コロナは落ち着いたのですけれども、持っていた持病のほうでなかなか退院できないなというのも感じており、コロナが発端になってやっぱり体調を悪化させてしまう、コロナに感染してコロナで亡くなるのではなくて、そこから先の部分で亡くなる人というのは相当多いのではないかなと今感じているところでございます。
質問については、私の前後の行動履歴を考えたときに、私も団体に所属していまして、いろいろなイベントが重なっておりました。軽い飲食を伴うイベントもございまして、その際にその会場で抗原検査をしてから、陰性だったら中に入るというやり方を取っていたのですけれども、今日、資料の中で、発病してから感染させる可能性が高くなるというような資料があったので、今後も、そういう団体様とか、これから花火大会とか、イベントが続くと思うのですけれども、抗原検査をして陰性だったら参加してもいいですというようなイベントに関して、感染拡大の抑止につながるのかというのを専門的なところから見てどう考えられるのか教えていただければと思っています。いかがでしょうか。
42
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
43
◯岡部信彦氏 それは、どの検査法を用いるのか、あるいは本当は検体を取るということが一番大切で我々は正確を期すために一生懸命丁寧に取るわけです。しかし一般の方はそうはいかないので、シュッシュッと簡易な方法を求めるだろうと思うので、そこに厳密さを求めるのか、あるいはある程度のスクリーニングをして不安感だけを除くのか、そこの気持ちをはっきりしておかないと、全てが診断できる病気の判断と同じように検査なのか、あるいはそのときに、例えば100人検査をやって80人ぐらいが大丈夫ならいいだろうかというふうにするのか、99人まで白黒をはっきりつけなければ駄目だというのでやり方は随分違ってくると思うのです。それをリスクのない人に一斉に検査をしても、その効果はあまり医学的にはないわけです。でも、もしその場合に多くの方が、具合が悪い方がちょっとでも引っかけることができて、その方がお休みできるならば、それは方法として取り入れることはいいだろうと思います。ただ、それよりも症状がある人、具合が悪い人がそっと紛れ込まない、これは一番重要なことだと思います。
44 ◯石塚委員 ありがとうございます。ただ、先生、今、無症状の方も相当いると思っています。という中で、私が受けていたのは市販で売っている抗原検査キットをイベントの主催者が相当な数を用意して、来てくれた皆様にやっているような状態でした。無症状患者がそのイベントに参加して広めてしまうというリスクを考えると、イベント主催者としてもそこで安心感を与えるというところでやっているのかなと私は感じているのですけれども、先生、無症状患者の感染力というのも結局は同じですよね。
45
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
46
◯岡部信彦氏 無症状の方で陽性の方がいて人様々なのです。その中に感染力の強い方もあれば、弱い方もおられるので完璧を狙うのであれば、弱い方もきちんとできるような高度な検査が必要なわけです。でも、それは現実的ではないので、完璧であるということを目指そうと思うと大変な労力とお金もかかるわけなので、変な言い方ですけれども、どのぐらい目をつぶってできるかということになると思うのです。でも多くの方がほっとしてできて、主催者側もある程度のスクリーニングができると思うのであればやってもいいとは思いますけれども、それを全員に法律に基づいてやるべきかどうか、ここがやっぱりこの病気に対してそこまで厳密にやらなくてもいいだろうと思ってくれるようになったときがウィズコロナになってくると思うのです。
例えば、
インフルエンザも同じです。本当は
インフルエンザも症状がない人、全部検査をやれば相当数陽性が出ます。それでも学校で閉鎖が出たから全員に検査するとか、会社は全部お休みにしてしまうとかではないわけです。でも、その中で感染された方でやっぱり重症になる方がおられるので、その人に十分な注意をしていくということは必要なので、過渡期の今としてはしようがないかもしれませんけれども、そこを住民の方の不安ということをある程度解消しつつ、でも、そのためには軽い方に対する制限よりも重くなりそうな方をちゃんと診て差し上げるというようなことが病気になっても大丈夫ですということをやっていかなくてはいけない、それからできるだけ病気にならないような工夫をしてください、一人一人が免疫をつけてくださいというのは、これはずっと変わらないメッセージになると思うのですけれども。
47 ◯石塚委員 ありがとうございます。最後に１つお聞きしたいのですけれども、今、２回目、３回目とかかる方がいらっしゃいます。実際、私の知り合いでも３回かかってしまった方がいまして、正直、本人から聞くと症状が重くなっているというふうに聞いているのですけれども、専門の先生としてそちらのほう、どのようにお考えでしょうか。
48
◯常井委員長 岡部先生、お願いします。
49
◯岡部信彦氏 基本的には、何回かかる方はその都度軽くはなっていると思うのです。ただ、例えば、３回目のほうが入院をしやすいとかということではないと思うのですけれども、そのお一人お一人の感じ方というのは随分違うので、例えば、
インフルエンザに毎年かかってしまって、今年は殊に症状が強いなと思われる方もあれば、いや、今回は軽いと思われる方もあるので、そこは病気の症状の表し方は個人差があるので、一般的に押しなべて言えば、回数をかけてどんどん悪くなってくるということはないと、それから病気の種類によって、かかるごとに、回数を重ねると症状が悪くなるという病気も、感染症でまれにはあるのです。今、少なくともこの病気はそういうパターンはないというのが押しなべて言った場合の結論になっています。
50 ◯石塚委員 ありがとうございます。
51
◯常井委員長 そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯常井委員長 時間の都合もございますので、質疑についてはここまでとさせていただきたいと思います。
岡部先生におかれましては、リモート通信が不具合の中で貴重なお話をいただき、本当にありがとうございました。本日お話しいただきました内容については、今後の委員会の審議の参考にさせていただきたいと思っております。本当にありがとうございました。
それでは、ここで暫時休憩といたします。会議再開は午後１時10分といたします。
午後０時11分休憩
───────────────────────────────
午後１時10分開議
53
◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ここで出席説明者の追加がありましたので紹介をお願いいたします。
なお、御発言いただく際はマイクのある中央の説明者席でお願いします。また、聞き取りにくい場合がありますので、着座のままで結構です。マスクについても、委員の皆さんは外していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
初めに、北村政策企画部長。
54 ◯北村政策企画部長 政策企画部長の北村でございます。よろしくお願いいたします。
防災・危機管理部、保健医療部、福祉部及び警察本部以外の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
総務部行政経営課長の大高めぐみでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
55
◯常井委員長 次に、山崎防災・危機管理部長。
56 ◯山崎防災・危機管理部長 防災・危機管理部長の山崎でございます。よろしくお願いします。
防災・危機管理部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
消防安全課長の舘宏明でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
57
◯常井委員長 次に、森川保健医療部長。
58 ◯森川保健医療部長 保健医療部長の森川です。よろしくお願いします。
保健医療部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
次長兼医療局長の砂押道大でございます。
保健政策課長の前川吉秀でございます。
保健政策課国民健康保険室長の増田道也でございます。
健康推進課長の川上智美でございます。
医療政策課長の中村珠美でございます。
医療人材課長の小野幸子でございます。
竜ケ崎保健所長の石田久美子でございます。
土浦保健所長の入江ふじこでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
59
◯常井委員長 次に、飯塚福祉部長。
60 ◯飯塚福祉部長 福祉部長の飯塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
福祉部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
長寿福祉課長の山田俊光でございます。
障害福祉課長の森田教司でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
61
◯常井委員長 次に、飯利警察本部長。
62 ◯飯利警察本部長 警察本部長の飯利でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
警察本部の出席説明者を御紹介申し上げます。
警務部参事官兼警務課長、小泉辰也でございます。
留置管理課長の渡辺由昌でございます。
警務部参事官兼警備課長の川見和浩でございます。
警務課管理官の石黒真人でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
63
◯常井委員長 ありがとうございました。
本日は、社会経済活動の対応、教育現場の対応に引き続き、３本目の柱である県民の命と健康、安全安心な暮らしを守る医療・福祉・警察等の対応の項目において、主要な
コロナ対策の検証及び調査検討について説明聴取を行います。
まず、検証等に先立ちまして、本県の感染状況及び対策の振り返りについて、北村政策企画部長、お願いします。
64 ◯北村政策企画部長 それでは、本日の調査検討項目である医療、福祉、警察等の対応の説明に先立ち、本県の感染状況及び対策の振り返りとして、県独自の対策指針、判断指標等の推移に関係する内容につきまして、資料１により御説明いたします。
資料１の２ページを御覧願います。
これまでの委員会では、第６波までの状況を整理してお示ししておりましたが、今回は第７波における８月下旬までの状況を反映した資料に変更してございます。それでは、変更した箇所を中心に御説明をさせていただきます。
まず、資料上段のグラフでございます。これまでの委員会でもお示ししておりますが、８月下旬までの陽性者数や病床稼働数の推移等をお示ししております。また、各波における主な措置期間を薄い黄色で色づけしているほか、グラフの上部に茨城版コロナＮｅｘｔに基づく４段階のステージの推移を４色の帯で記載しております。下の表には、
緊急事態宣言などの本県の主な措置等及び国の動向等を記載しており、第６波までの記載は前回の資料と同様でございます。第７波におきまして、本県では、県民の皆様に対し基本的な
感染症対策の徹底等を要請しておりますが、新たな行動制限の要請や国のＢＡ．５対策強化宣言の発令は現時点で行ってはおりません。
次の３ページを御覧願います。
上段には、県独自の対策指針、判断指標である茨城版コロナＮｅｘｔの判断指標と対策指針の概要について、これまでの変遷について記載しております。中段には県内の感染状況の特徴、県の動向について各波ごとに記載しております。その下の段からの各波における指標のピークや最大確保病床、ＰＣＲ検査能力及びワクチン接種の欄につきましては、今回の検証項目や調査検討項目に沿って新たに設けております。
各波における指標のピークの欄の第７波の値でございますが、資料には先週の25日の値を記載させていただいております。なお、病床稼働数につきましては、一昨日の28日には539床となっておりますので補足させていただきます。
県といたしましては、各波における病床稼働数や
新規陽性者数の状況を踏まえながら、最大確保病床やＰＣＲ検査能力の増強に迅速に対応してきたところでございます。
資料１の説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
65
◯常井委員長 それでは、主要な
コロナ対策の検証のうち、県独自の指標設定の妥当性及び透明性について、北村政策企画部長。
66 ◯北村政策企画部長 それでは、主要な
コロナ対策の検証のうち（１）県独自の指標設定の妥当性及び透明性について御説明をいたします。
説明資料につきましては、資料２－１の２ページを御覧願います。
まず、１、課題の認識でございます。
我が国最初の
緊急事態宣言が全都道府県に発令された第１波では、感染症の特徴が明らかでない中で速やかに感染症の拡大防止措置等を講じる必要に迫られました。第１波では、県民への不要不急の外出自粛や幅広い業種への休業要請などを実施し、感染拡大の抑制を図ることができた一方、社会経済活動に与えた負の影響も大きかったことから、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図ることの重要性が浮き彫りとなりました。
新型コロナとの闘いは長期戦となることが想定されることから、対応に当たっては、蔓延防止と医療提供体制の維持に配慮した上で、段階的に社会経済活動を再開させるための明確な指針が必要と認識したところでございます。
次に、これらの課題認識を踏まえた、２、対応・対策といたしまして、まず（１）県独自の対策指針、判断指標、茨城版コロナＮｅｘｔについてでございます。本県では、最初の
緊急事態宣言下である令和２年５月、客観的で透明性の高い数値基準に基づき、緊急事態措置等の対策の強化、緩和を判断するともに、県内の感染状況などを県民と共有しながら、段階的に社会経済活動を再開させていくための県独自の対策指針、判断指標である茨城版コロナＮｅｘｔを全国的にも早い段階で策定し、先の見える対策に取り組んでまいりました。また、その後の感染状況や医療提供体制の整備を踏まえ、適時適切な対応を図ることができるよう必要に応じて指針や指標について改定を行い、
感染症対策と社会経済活動との両立を図ってきたところでございます。
３ページを御覧願います。
まず、茨城版コロナＮｅｘｔバージョン１でございます。
（ア）目的・背景等にございますとおり、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を目指し、第１波からの出口戦略として策定したものであり、客観的な判断基準により感染状況等を県民の皆様と共有しながら、対策指針により段階的に社会経済活動を再開させるための基準を明確化したものでございます。
（イ）対策指針は、ステージごとに外出自粛、休業要請、学校再開の基準を明示いたしますとともに、（ウ）判断指標は、県内の医療提供体制や県内及び都内の感染状況に基づく６つの指標を設定したところでございます。
なお、この資料の９ページ以降に参考資料として対策指針のバージョン１からバージョン４までを添付しておりますので、適宜御参照をお願いいたします。
次に、茨城版コロナＮｅｘｔバージョン２でございます。イにございますように、令和２年７月、対策指針の改定を行っております。これは第１波での感染拡大防止策による影響等を踏まえ、県民や事業者に対して、同年６月に導入した「いばらきアマビエちゃん」の活用等を促すことで、一律の行動制限を可能な限り回避し、ピンポイントでより効果的な対策を講じるための指針に見直したものでございます。
４ページを御覧願います。
茨城版コロナＮｅｘｔバージョン３についてでございます。ウにございますように、令和３年２月、第３波で発令した県独自の
緊急事態宣言からの出口戦略として、現状を的確に評価するため判断指標の改定を行っております。順次拡充してきた県内の病床数や第３波における入院率、入院期間等の実績を反映するとともに、検査体制の拡充といった状況を踏まえ、判断指標をこれまでの６つの指標から、表に記載のとおり病床稼働数など４つの指標に見直したところでございます。
また、エにございますように、判断指標の改定と同時期に対策指針についても改定を行っており、第３波において講じてきた本県独自の対策である感染拡大市町村の指定や県独自の
緊急事態宣言の発令に関する基準のほか、国の基本的対処方針において示された蔓延防止等重点措置等の要請にかかる目安を盛り込むなど、先手先手で対策の強化あるいは緩和を図るための対策指針に改定したところでございます。
続いて、５ページを御覧願います。
茨城版コロナＮｅｘｔバージョン４についてでございます。
まず、オにございますように、対策指針の改定を令和３年12月に行っております。これはワクチン接種状況の進展や検査体制のさらなる充実強化といった状況を踏まえまして、今後の感染拡大期における
感染症対策の継続と社会経済活動の回復に向けた取組の両立を図るための指針に改定したものでございます。あわせまして、国の新たな指標であるレベル判断やワクチン検査パッケージ制度との対応にかかる目安を盛り込んだほか、県独自の感染拡大市町村は取りやめとし、国への蔓延防止等重点措置等の適応要請にかかる基準を明示する内容に見直しを行ったところでございます。
また、カにございますように、判断指標につきましては、令和４年３月に第６波からの出口戦略として現状を的確に評価できる指標に改定しており、表に記載のとおり、大幅に強化してきた医療提供体制やオミクロン株の特性を踏まえ、第６波における入院率、入院期間等の実績を反映した基準へと見直しをしております。
６ページを御覧願います。
キにございますように、判断指標の一部改定を令和４年７月末に行っております。これは第７波において、オミクロン株のＢＡ．５系統への置き変わりなどにより、これまでにない速度で感染が拡大した一方、重症化する割合は第６波よりもさらに低下していること、即応病床の800床への引上げや後方支援病院への転院促進等の体制強化を図ったことを踏まえ、病床稼働数などの基準を見直したものであります。
なお、下の表にも記載したとおり、令和４年８月以降、感染経路の確認を行っていないことから、指標4)陽性者のうち、濃厚接触者以外の数の使用を一時停止しているところでございます。
次に、同じく６ページの下段、（２）第７波における現在の対応についてでございます。
第６波以降、感染拡大の主流となっているオミクロン株の感染伝播性が高い一方、重症化率が低いなどの特徴を踏まえ、
緊急事態宣言下などで飲食店への営業時間短縮要請といった対策を必須としている現在の対処方針を見直すよう国に提言したところでございます。
７ページを御覧願います。
国からは、７月15日の政府対策本部会議におきまして、新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持しながら、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて取り組むとともに、
新型コロナウイルスと併存する平時への移行を慎重に進めていく方針が示されております。
本県におきましては、現下の県内の感染状況や国の方針等を踏まえ、新たな行動宣言を伴う要請は行わない一方、さらなるコロナ病床の上積み等に向けて県医師会に対して要請を行ってまいりました。
また、県民の皆様に対しては、速やかなワクチン接種や基本的な
感染症対策の再点検と徹底やさらなる検査の活用、真に必要とする方に医療を届けるために発熱外来緊急要請を適切に利用いただくことなどを呼びかけているところでございます。
なお、資料には記載しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づき、診断した医師に全ての患者の氏名や連絡先などの情報を保健所へ届け出るよう義務づけがなされており、いわゆる全数把握を行っているところでありますが、発熱外来や保健所の逼迫を緩和するため、国では今般、緊急避難的に都道府県の判断により、発生届の対象を高齢者や重症化リスクの高い方、妊婦などに限定できるよう特例を設けたことを踏まえ、県では本特例の適用をいち早く国に届け出たところでございます。
国は当初、明日31日に適用地域を告示し、その日から直ちに運用を開始するとしておりましたが、昨日、急遽開始日が変更され、９月２日に後ろ倒しされることとなりました。このため、本日の午後、これからの時間になりますけれども、知事のほうから臨時の記者会見を行い、県民の皆様に改めて御説明する予定としておりますので補足させていただきます。
次に、３、結果・効果についてでございます。
各種対策の実施に当たりましては、対策指針及び判断指標である茨城版コロナＮｅｘｔの策定、運用を通じて、客観的かつ透明性をもって対策の予見可能性をお示しするとともに、県民等に影響を与える重要政策等につきましては、知事を本部長とする茨城県
新型コロナウイルス感染症対策本部で方針を決定した後、知事自らが臨時の記者会見等の場で説明を行い、県民等への迅速な周知に努めることで県民や事業者の皆様の理解と協力が得られたものと認識しております。
さらに、感染拡大時におきましては、県医師会との意見交換を実施するとともに、各種対策を連名で通知するなど連携した対応を図ってまいりましたほか、社会経済活動との両立に向けては各業界の実情を把握する関係団体等から緊急事態措置等によって生じた影響等にかかる意見を聴取しながら、各種支援策を講じるなどの対応を行ってきたところでございます。
８ページを御覧願います。
４、今後の方策でございます。
国においては、現在、感染症法上の取扱いの見直しについての検討が始まったところであり、県といたしましては、今後の動向をしっかりと見極めながら対応を検討していく必要があるものと認識しております。その上で、
感染症対策と社会経済活動との両立を図っていくため、関係機関と連携しながらバランスを取った対応に努めてまいりますとともに、県民の皆様等に対しては、引き続き丁寧で分かりやすい周知、啓発に努め、一人一人が今できる
感染症対策を継続するよう呼びかけてまいります。
さらに、次期保健医療計画には感染症医療が項目として新たに追加されますことから、県といたしましては、新興感染症等に迅速かつ適切に対応できる体制を構築すべく、専門家や医療機関関係者など幅広く意見をいただいた上で検討を進めていくとともに、検討の進捗等を県民にも分かりやすく周知するなど、本県の
感染症対策の充実強化を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
67
◯常井委員長 次に、ワクチン接種推進の迅速性及び広報啓発について、森川保健医療部長。
68 ◯森川保健医療部長 保健医療部の森川です。よろしくお願いします。
それでは、検証項目のうち、ワクチン接種推進の迅速性及び広報啓発について御説明いたします。
資料２－２の２ページをお開き願います。
まず、１の課題の認識についてでございます。
ワクチン接種につきましては、市町村の接種体制の構築における医療資源の偏りなどにより、市町村ごとの時間差が生じたことや若年層の３回目の接種率が低調であることが課題でございます。また、新しい仕組みのワクチンであったことや、ネットなどにより副反応に関する誤った情報が発信されたことなどから、ワクチンを接種していただくために効果や副反応などに関する正しい情報を伝える必要がございました。
次に、これらの課題を踏まえた２の対応・対策でございます。
まず、共通事項ですが、市町村の接種体制の構築を支援するため、医師などの派遣調整を行うとともに接種体制を補完し、接種の加速化を図るため、県大規模接種会場を開設し、接種の進捗状況を踏まえながら運営を行ってまいりました。
次に、初回接種につきましては、令和３年２月から医療提供体制維持のため医療従事者の接種を開始し、４月中旬からの高齢者接種では、クラスター化防止や重症化予防のため、高齢者施設の入所者、従事者等への優先的な接種を市町村に促しました。
また、令和３年６月下旬から11月末まで５か所の県大規模接種会場を開設し、接種の加速化を図りました。さらに、令和３年10月末までに12歳以上の県民の８割が接種を完了する目標を市町村に示し、接種を促進いたしました。
３ページを御覧ください。
３回目接種につきましては、医療従事者や高齢者施設の入所者、従事者などの対象別に接種完了時期の目標を定めて促進いたしました。
県大規模接種会場につきましては、令和４年２月上旬に５か所で再開したほか、高齢者の接種率が低調であった県北地域に臨時の会場を設置いたしました。また、県大規模接種会場において、接種時間の延長や週末の予約枠を増やすことにより、若い世代への接種機会の拡大を図ってまいりました。60歳以上及び基礎疾患を有するなど重症化リスクの高い方を対象とする４回目接種につきましては、５月25日からの開始に向けて、市町村に対し３月から早期の準備を促すとともに速やかな接種体制の構築を促し、接種を促進しているところでございます。特に福祉施設につきましては、６月から施設、医師会、市町村へ具体的な目標を示し、最短での接種体制の構築を促すとともに実施状況を確認しているところでございます。
７月には感染拡大の第７波を受けて、60歳未満でも重症化しやすい喫煙される方や運動不足の方に対して、医師に相談の上、接種を検討するよう呼びかけました。県大規模接種会場におきましては、感染の急拡大を踏まえ、７月下旬には週７日体制とするとともに、８月からは開場時間を１時間早めるなど接種体制を拡大し、接種の加速化を図っております。
広報啓発につきましては、令和３年２月、県ホームページにワクチン接種に関するページを開設するとともに、県広報紙「ひばり」への掲載や県公式ＳＮＳなど様々な媒体を活用してワクチンに関する正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。
続きまして、４ページを御覧ください。
３の結果・効果でございます。
初回接種につきましては、令和３年10月までに県民の約８割が接種を終え、感染拡大防止に寄与するとともに、３回目接種につきましては、全国と比較しても早期の令和４年３月上旬までに医療従事者など、及び高齢者の８割の方への接種を完了し、施設等におけるクラスターの発生や重症化の防止に寄与したところでございます。
４回目接種につきましては、早期に接種体制の整備を進めていたことから、令和４年８月末までに60歳以上人口の約７割が接種を完了する見込みとなっております。主な実績として接種実績等を記載してございますので後ほど御覧おきください。
５ページを御覧ください。
４の今後の方策でございます。
オミクロン株対応ワクチンの接種につきまして、国の方針を踏まえ、接種対象の方が速やかに接種できるよう、県大規模接種会場を活用しながら引き続き市町村の体制を支援してまいります。
なお、現在使用しているワクチンにおきましても、オミクロン株に対して入院や重症化を防ぐ効果は得られますことから、追加接種のタイミングを迎えた方には、現在のワクチンを早期に接種していただけるよう引き続き幅広く呼びかけてまいります。
また、ワクチンの効果や副反応につきましてホームページなど様々な媒体を活用し、県民に対して正しい知識の普及啓発に努め、若年層も含めた接種率の向上を図ってまいります。
私からは以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
69
◯常井委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいま説明のありました主要な
コロナ対策の検証について、これより質疑を行います。
なお、主要な
コロナ対策の検証以外の内容に関する質疑につきましては、この後の調査・検討の質疑においてお願いいたします。また、限られた時間ですので、要点を押さえて端的な質疑応答をお願いいたします。
質疑あるいは御意見はございますか。
戸井田委員。
70 ◯戸井田委員 ありがとうございます。戸井田和之です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
これまで、
新型コロナ感染症対策につきましては、大変御従事された県庁職員の皆様方、また医療従事者の方々に改めて頑張られたことに感謝と敬意を表するわけであります。その中でも先ほど説明がございましたが、第１波のとき、大変に皆さん苦労して、何も見えないところから始まったわけでありますけれども、先ほど説明の中では、病床数の確保、これが当時150床しかなかったものが今は949床と、また、ＰＣＲ検査、これがなかなかできないという中、最初は１日当たり300件も満たなかったということが、今、現在においては１日当たり１万8,000件、ここまできちんと確保できるように県民に何とかコロナにならないようにということでやってきた。また、先ほど森川部長からの説明にありましたが、ワクチンにおいては、最初はワクチン不足でした。ワクチンがなくて、なくて、確保するのにどうするのだということで四苦八苦しておってどうするか、それを確保しながら、現在では大規模会場を県で独自で設けまして、そこでは予約なしではありませんが、すぐにワクチン接種ができるようになったということで、本当にこの御苦労に対しては敬意を表する次第であります。
しかしながら、検証の中でやってきた中で、まだまだ十分でなかったことについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、先ほど説明がありました茨城県独自の指標設定の妥当性、そして透明性についてでありますが、この中で県民に信頼される指標設定がきちんとできておったのかということについて検証させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
県独自の対策指針、茨城版コロナＮｅｘｔを策定して運用してきましたが、病床稼働数や
新規陽性者数などの判断指標がどのような根拠の下にされてきたのでしょうか、疑問が残るわけであります。
また、感染状況が刻々と変化する状況下で、指針の改定などについては県民に十分な説明がなされてきたとは言いがたいのではないかなと思っている次第であります。県民に行動制限や営業時間短縮などを求めるベースとなる以上、判断指標やその改定等は県民に私は信頼されるものでなければならないと思っている次第であります。そのためには専門家の意見がきちんと正しく伝わるようにするなどの視点が重要であり、意思決定の過程で専門家から意見を聴取した上でそれをどのように反映していくのか、県民に丁寧に分かりやすく伝えることが肝要であり、重要であると考えます。そこで、茨城版コロナＮｅｘｔの策定や見直しに当たっては、そうした視点が十分だったと言えるのか、まず最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
71 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
コロナＮｅｘｔの最初の策定のときですけれども、この際はコロナ対応に当たっている医師の方から事前に意見をいただいたほか、見直しに当たっては、知事を本部長とする
コロナウイルス感染症対策本部において議論の上、決定したところであります。
見直しの考え方なのですけれども、基本的に拡充した病床数だったり、重症病者の稼働状況とかの実績を反映したり、それから先ほどの資料の２－１の３ページにもあったとおり、東京都の陽性者、都内の感染状況なんていうのが入っていたのですけれども、これも都内の状況が突出してしまったので、そういった状況を踏まえて削除するといったような、県内の保健医療提供体制の状況だったり、それから最近改正した中で発生届の患者の基礎情報を濃厚接触者を追わないということで記載内容が簡素化されるようなことがあったのですけれども、そういった観点から濃厚接触者以外の数というのを削らざるを得ない、当面停止せざるを得ないというような、そういった国の運用なんかに基づいて変更したことが大部分ですので、見直しの際には改めて専門家の意見を聞いていないのが正直なところでございます。
72 ◯戸井田委員 そうすると、最初、策定に当たっては医師や専門家から意見を聞いたと、しかし、改定、見直しに当たっては対策本部で決定したということで、専門家からは意見は聞かなかったということが今の答弁で分かったわけでありますが、見直しについては、答弁ありましたが、国の運用や見直し等の要因と県独自の指標の考え方を大きく変更したものではないということから、専門家の意見は聞いてないという答弁でありましたが、東京都が国とかというのではなくて、茨城県独自の指標をつくるのであれば、やはり先ほど岡部先生からもありましたが、川崎と茨城の違いというふうな先生からのお話があって、川崎の場合と茨城県では全く違うので、ですからそこで独自の判断をするのにはやはり専門家の意見も、茨城県独自でするときには、私は必要ではないかなというふうに思ったわけでありますけれども、やはり改定、見直しのときには専門家の意見を取り入れるべきだと思うわけですけれども、そこら辺についてお伺いをさせていただきます。
73 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
これまでも医療提供体制を拡充するときなど、必要な都度、専門家の方とか、あと医療機関の現場の先生方の意見などを伺ってきたところですけれども、委員御指摘のとおり、判断指標の改正を含めまして、様々な機会を捉えて専門家や医療現場の各先生方の意見を聴取する機会を増やすなど必要な対応を今後できる限り行っていきたいと考えております。
74 ◯戸井田委員 まさしく私もそのとおりだと思っておりまして、終わったことを、これは検証ですからここは指摘をしておきたいと思いますが、それでは今後の見通しに当たっては、今言ったような視点に沿ってこれまで以上に配慮すべきものだとは考えるわけでありますが、コロナの先の、先ほど部長のほうからも答弁ありましたが、全数把握とかそういうものに対して御答弁いただければありがたいと思います。
75 ◯山口
感染症対策課長 全数把握の見直しにつきましては、先日、知事のほうで臨時記者会見をやって、医療機関の負担軽減、ひいては今まで注力していた事務作業ではなくて患者に向き合うことに注力できるようにという観点を踏まえまして、全数把握の見直しを行っているところでございます。
今後、判断指標の見直しなども含めて、まず、先ほど言ったように、発生届の限定というのを今般発表していただいたところなのですけれども、政府におきましては、先ほど岡部先生からも話があったように、全数把握から定点把握とか、さらには通常医療への移行などという、今その過渡期にあると思うのですけれども、そういった中で
コロナウイルスの対応というのは大きく見直されていこうかと思います。そういった際に、政府の方針も見直されるでしょうけれども、それを踏まえて、県のコロナＮｅｘｔの判断指標なども大きく見直す必要があろうかと思うのですけれども、そういった場合、委員御指摘のように専門家の意見とかもできる限り聞いていきたいと考えております。
76 ◯戸井田委員 それでは、先ほど説明の中で、今度は全数把握から定点把握への手を挙げたということなのですが、これ他県でも、国の岸田総理から各県独自の判断でしてくださいということだったのですが、他県の状況はどうなのですか、今手を挙げているというのは。茨城県はもう手を挙げているのでしょうけれども。
77 ◯山口
感染症対策課長 先週の木曜日ですか、岸田総理のほうから発表がありまして、発生届を重症化リスクのある方に限定することを都道府県の判断で可能とするような旨が発表されたところです。発生届を限定するとか定点把握とか、さらに言えば２類から５類へという移行については、全国知事会などでも要望しているところです。今般、全国一律にというのではなく都道府県の判断でということで入りまして、昨日までが国に対して手を挙げる締切りだったのですけれども、それに対して手を挙げたのは本県を含めて４県と聞いております。
78 ◯戸井田委員 了解いたしました。今日、記者会見でまた詳しく説明が知事のほうからあろうかと思いますので、これはこれでさせていただきたいと思います。
それでは、最後に、保健福祉部長にお伺いさせていただきますが、先ほど来申し上げましたが、県民が共通認識の下に感染症の現状をきちんと把握とか学習して、自らの身を守るすべを得て感染拡大防止につなげるためには、やはり専門家の意見がきちんと県民に伝わるようにする視点が私は重要だと思うのです。例えば、コロナ対応における重要な判断を発表する記者会見なんかでも、国は尾身会長が出たり対策協議会に総理がいて、また、大臣がいたりという特に専門家の意見も出しているわけでありますけれども、そういった面を含めて、保健福祉部長はどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
79 ◯森川保健医療部長 お答えいたします。
県では、これまでも県民の皆さんに影響を与える重要施策の方針を決定したときには、専門家の皆さんの意見も聞いています。その専門家の皆さんの意見を知事にお伝えして、それで知事がいろいろと対策本部で決定した後、自ら臨時記者会見を開かれて県民の皆様に御説明をされています。なので、専門家の意見を踏まえて知事が御自分の言葉で答えているものと考えています。
80 ◯戸井田委員 ぜひとも専門家の意見をきちんと聞いていただいた上での、皆さんプロでは、先生はプロでしょうけれども、やっていただく、それと岡部先生のほうからありましたが、政府における主な専門家の助言組織というのは、今日の資料でも示されておりますけれども、きちんと総理が本部長にいて、その下に大臣、そして前は旧の名前で有識者会議というのが、今は新型
インフルエンザの対策等推進会議というところが専門家の方の分科会を持って丁寧に発言をしていくというシステムがきちんとできていますので、それは茨城県でもきちんとこれからはやるべきだと私は思っておりますので、これをお伝えしまして、私のこの検証については質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
81
◯常井委員長 そのほかございますか。
石塚委員。
82 ◯石塚委員 先ほど戸井田委員からも御質問がありましたけれども、私のほうとしては、２類から５類に引き下げる、そして今回の全数把握の見直しについて端的に御質問させていただければと思います。
今回、国の指針、全国知事会のほうで２類から５類に引き下げたほうがいいのではないかというような意見が出されて、国のほうとしてもそれを受け止めて、前段階という形だとは思うのですけれども、全数把握を一々見直すという話で話は進んでいた中で、今各都道府県の知事に判断を任せるということで、これはこれで各都道府県にその責任を押しつけているような形で私はいかがなものかというふうに思うところもあるのですが、そのような中で茨城県を含んで４都道府県が手を挙げたというところで、まだまだ茨城県でも感染者数がすごく、少しは落ち着いてきたというような話も先ほどありましたが、多い中で、早期に決めたのではないかと私は感じているところなのですが、まずは全数把握をしなくなった場合のデメリット、メリットについては医療従事者の報告とかが業務のほうが簡素化されて従事者に対してかなりスリム化するのではないかというのはもちろん分かるのですけれども、デメリットについて、いま一度丁寧に御説明いただいてもよろしいでしょうか。
83 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
今般の全数把握の見直しに伴うデメリットということだと思います。うちの課としまして、いろいろ見直しに伴って、こういった部分が大丈夫かいろいろ検討しました。結論的には、大きく４点ほどあるのですけれども、今自宅療養されている方が容体悪化になって、例えば入院調整をする場合だったり、そこまで至らなくても受診が必要だという場合にどう対応するかという点がまずどの都道府県も疑問に思っているところでございます。
本県は、従来から24時間体制で自宅療養者の方については健康観察チームの電話番号を教えて、何かあったらこちらに連絡してくださいと、夜は夜で受診調整などもできる窓口を設置していますので何かあれば連絡してくださいとお伝えしているところでございます。実際そういった、例えば頭が痛いのでどうしようとか、せきが続くのでどうしようというような相談から、本当に受診が必要な相談まで様々あります。実際、受診にまでつながるというのは、今例えば自宅療養が約２万人いらっしゃる中のほんの0.1％か0.2％程度、20人あるかないかぐらいまでなのですけれども、それ以外に先ほど言ったような、喉が痛くてどうしたらいいでしょうか、そういった場合は市販のお薬なんか常備しているのであれば、せき止めの薬だったり、トローチをなめてくださいというような相談からいろいろ受けているところでございます。いずれにいたしましても、そういった容体が悪化する場合に備えた連絡先というのは従来からも案内しているところですので、それで対応できると考えております。
それから、そもそもが今後発生届が出ないということになりまして、新規陽性者の数だったりをどう把握していくのかということですけれども、今般、全数把握の見直しと言いながら、医療機関には数だけは報告してくれという仕立てになっております。ですので、数だけですけれども、数も10歳刻みだったり、若い方は５歳刻みなのですけれども、例えば10歳から19歳までの方については、診療所において本日何人診断をしましたとかというのを後ほど報告をもらうような形でそれで数自体は把握することになっております。
そうしますと、あと問題になるのが自宅療養者の生活支援といいますか、これも今まで買物に行けないので、ネットスーパーも使えないというような方については、県で食料支援などをやっていましたが、これについてはさすがに確かに住所も氏名も分からないのでお送りすることができないということで、先日も発熱外来が逼迫したときに備えて、平時の食料なんかの備えを県民の方々にお願いしているところですけれども、そういった備えをもって今回の食料支援のほうは終了ということがあります。デメリットに対してはそういった対応案としていろいろ考えているところではございます。
84 ◯石塚委員 ありがとうございます。３点ほど自宅療養中の方が急変したというところの対応であったり、同じく自宅療養の方々の生活支援というところ、この後、後半のほうで自宅での待機される方に対して質問させていただくので、そこはあれなのですけれども、新規陽性者の数の把握についてなのですが、今、年齢のほうでは出していくということなのですけれども、今市町村ごとで数を出されています。それについてはどうなるのでしょうか。
85 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
軽症の方、リスクがない方につきましては、発生届がないということで、氏名はもちろんなのですけれども、住所も分からないので市町村ごとに何人陽性者が出たかというような数値は出せないかなと考えております。
86 ◯石塚委員 やはりそういうふうなことなのかと私は事前に聞いてはいたので、改めて聞かせていただいたところでもあるのですけれども、やはり今、私の地元の坂東市のほうでも、１か月ほど前から、ちょうど私がかかったときに100人超えというところで、この１か月の間50人から100人の間で毎日感染者が出ているという推移の中で、やはりそれを見て地元の方々も気をつけなければならない行動の判断指標を立てたり、あとは各市町村でのイベントについての判断もそういう数を見ながらやっているところがあるのは事実だと思います。それはもちろん、先ほど午前中にあった大人数での飲食はやめてほしいというのは今までどおりだとは思うのですけれども、やはり普通にイベントは開催してもいいとはいえ、本当に無理して今やるべきなのかどうかの指標というのは、各市町村ごとでどのくらい出ているのかなというのは判断指標になっているので、これが出せないというのは、私は今の段階では早過ぎるのではないかというのが率直に感じているところでございます。もちろん、医療機関で従事している方の負担、事務をやっている方の負担というのは重々分かっていることなのですけれども、果たして今本当にすぐやるべきなのかなというのは疑問に思っています。
最後、まとめとしてなのですけれども、やはりこれを早期にやることによって病院や医療機関の混乱だけでなくて、市町村の取扱いなども全部市町村に丸投げしてしまうことが予想できます。国による通達が最後まで徹底できない事務など、県における指導や共通認識なども今後必要となると思いますので、やっぱり市町村に対してしっかりと県のリーダーシップを取ってもらいたいということと、まずは県民に対してしっかりと丁寧に説明をしてほしいというふうに感じております。それは今までのやはりいろいろ知事のほうから情報を発信することが多々あるとは思うのですけれども、そこの丁寧さというのが欠けてしまっているように感じておりますので、そこはしっかり持ち帰っていただいて御検討いただきたいと思います。最後は意見ですので、お話しいただいてもよろしいでしょうか。
87 ◯山口
感染症対策課長 今回の発生届の見直しにつきましても、知事の臨時記者会見を開いて県民に分かりやすく説明した部分はあるのですけれども、一方で、委員おっしゃるような丁寧さが欠けている部分だったりというのはあるのであれば、今後できるだけ改めていきたいと思います。
今般の見直しに当たっても、専門家の方の意見だったり、特に今回、医療機関のほうで本当に負担軽減につながるのかどうかというのはどうかなということもあったので、まず、医師会なんかと相談しまして、医師会のほうからもぜひこれはやろうというような積極的な意見もいただいて、その上で、発熱外来の先生だったり、受入れ医療機関で発熱外来を持っているところの先生方の意見なども踏まえまして、本当に今般あまりにも感染者が増えて、普通にこなしているだけで回らないぐらいの数がいると、ただ一方で、本当に入院までつながるのはごく僅かということもあって、軽症者の方々の対応をしていると、本当に重症の方がおろそかになりかねないというような声もあって、うちとしてもできるだけ早くやりたいというようなこともありまして、なかなか煮詰まっていない部分はあって、分かりづらい部分もあったと思いますが、そういった部分は今後改めて広報と啓発を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
88 ◯石塚委員 全てにおいて県民に対してしっかり理解していただかないと、後ほど混乱が起きることは明確でございますので、そこに対しては、しつこいぐらいに丁寧に真摯にお話ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上になります。ありがとうございました。
89
◯常井委員長 そのほかございますか。
飯田委員。
90 ◯飯田委員 飯田智男でございます。１点だけ、石塚委員の関連になりますけれども、先ほど来からお話が出ています全数把握について、しつこいようで大変恐縮なのですけれども、先週24日に総理が全数把握のことを唐突に打ち出して、大井川知事は翌日25日にはもう既に見直す方向でいるということを表明なさったはずでございます。
けさの報道では、国に申請を出したのが茨城県を含めて、宮城、鳥取、佐賀県で10の都道府県、東京、神奈川を含めると10の都道府県が現行のままを希望していると。要するに全数把握ではなくて今どおりを希望していると、残り33都道府県は慎重に考えていきたいというふうな報道でございました。先ほど来お話がありましたけれども、茨城県が間髪を入れずに全数把握の見直しを決めた経緯をもう一度お伺いできますでしょうか。
91 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
私どもとしましては、間髪を置かずというような感じでは考えてなくて、まず、全数把握の見直しというのは、先ほど申しましたとおり全国知事会などで要望していて、今般、都道府県の判断でという部分はあるのですけれども、それ以外の部分は想定されていた全数把握の見直しの部分であります。何で都道府県の判断でというのが入ったのかというのは、いろいろ検討する中でも確かに正直疑問な部分はありましたが、システム改修が間に合わないとかそういう話も漏れ聞こえてきています。そういった中で、本県としまして、そういうのを待って、今改めて９月中旬以降には全国一律でやるという報道ベースの話は聞いておりますが、それを待つのか、それとも今回やれるタイミングがあるときにやるのかということはいろいろ検討して、これでやはり一番事務作業が楽になるとはいっても、今までとやり方が変わる医療機関などの意見なんかがもちろん一番重要かなと思いまして、そういった観点で、まず、医師会なんかはどう考えているだろうと、郡市医師会の先生方なんかはどう思っているだろうというようなこともいろいろ確認して、郡市医師会の先生方には、明日また改めて説明をする予定ではあるのですけれども、そういった意見を踏まえて今般やろうということで考えたところです。
92 ◯飯田委員 ありがとうございます。午前中の意見聴取で岡部先生のほうからもお話がございましたが、ちょうど過渡期ということで、これはひょっとしたら全数把握の見直しというのは大きな政策転換になるのかというふうに捉えることもできるかと思います。要は、
コロナウイルスを、いわゆる
インフルエンザ並みにいずれしていくのかなということが少し見えるような感じがいたします。ただ、今現在まだまだコロナ感染は増えておりますので、先ほど石塚委員もお話していたように、関係団体とも十分に、専門家の先生方とも十分に協議はした上で慎重に丁寧に進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
93 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
今般の見直しに当たって、
コロナ対策協議会の先生方に意見照会するとか、あと、もちろん午前中お話しいただいた岡部先生にも全数把握の見直しの件について、いろいろ国の動向なども、結局なかなかオフレコでお話しできない部分もあったので、詳しい裏話みたいなところまでは聞けなかったのですけれども、そういった背景などもお聞きした上で、先ほど来から話しているように、岡部先生もおっしゃるのですけれども、現場の意見が一番大切だということで、医師会だったり、受入れ医療機関だったり、発熱外来の先生の方々、そういった方々の意見なんかもお聞きして、今般この見直しを進めていこうと考えたところですけれども、委員おっしゃるとおり、なかなか丁寧さが欠けているように見える部分があるのであれば、その点はできるだけ改めたいと思います。
94 ◯飯田委員 その点は念を押させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
95
◯常井委員長 主要な
コロナ対策の検証について、そのほか質問ありますか。
長谷川委員。
96 ◯長谷川委員 午前中からの引き続きで大変御苦労さまです。
今回のコロナの対策につきましては、１年ぐらいで終わろうと思っていた
コロナウイルスの影響がこのように３年にもわたって影響が続くと私も想像はしておりませんでしたけれども、
コロナ対策、特別効果のある治療薬もない中で、やはりワクチンの接種そのものが非常に効果があったのではないかと思いますし、まだ第７波が落ち着かない中では、これからのワクチンの接種についても非常に重要な役割を果たすのではないかと思います。
そういった中で、３回目のワクチン接種率、こういったものを見ますと、60代以上については80から90％、非常に高い一方で、若い世代ほど接種率が非常に低いという状況ではないかと思います。そういった接種率の低いことを反映しまして、最近の感染者の若い世代の方、特に子どもさん、そういった人たちを中心に非常に感染の広がりが多いのではないかなと思います。こうした現状を踏まえますと、若年層に狙いを絞ったワクチン接種の推進についてはもっと先手を打つべきではなかったかなというふうに思っております。そういった意味で御所見を薬務課長にお願いしたいと思います。
97 ◯長洲薬務課長 お答えいたします。
委員おっしゃいますとおり、若年層への接種率は、１、２回目は８割に達しておりますが、３回目につきましては、全国と比較しては高いものの、12歳から19歳で47％、20代では55％、また、30代では58％と低調な状況でございます。
県としましても、若者が３回目を接種する時期におきましては、対象者が接種できる体制を十分確保するということで、県の大規模接種会場におきましても、接種時間の延長や週末の接種枠の拡大、また、予定が立てにくい方にも配慮しまして、予約枠に余裕がある日には予約なしでの接種を可能にするなど、若い世代の方が少しでも接種しやすい体制を整備してきたところではございます。
しかし、オミクロン株の特性で、若い人は重症化しないであるとか、副反応が怖いとかというような情報が発信されたことが影響しまして、若年層の接種が進まない状況にございました。このため県としましては、国や市町村とも連携しまして、例えば、企業や大学に対する集団接種、20人以上とかに集まっていただければ、優先して大規模接種会場で接種できますというような呼びかけを行いましたり、ＳＮＳをはじめとした様々な広報媒体によりまして、ワクチンの正しい知識の普及啓発、例えば若者でも感染すると重症化する場合や、いわゆる後遺症が残る場合があるため、３回目接種をぜひ御検討くださいなどのメッセージを積極的に発信してきたところではございます。
しかし、委員おっしゃいますとおり、結果として若年層への接種が高齢者に比べて少ないことは事実でございますので、情報発信の方法などに工夫の余地があったかもしれないとは考えているところでございまして、これまでもどうすれば効果的な情報発信ができるか常に考えながら検討し、実施してきたところではございますが、今後につきましても、効果的な方法を考えて、ぜひそれを実践していきたいというふうに考えているところでございます。
98 ◯長谷川委員 ありがとうございました。確かに、茨城県においても、若年者、若者たちの接種率は40％から50％、60％弱ということで、やはり年配の方から比べると少なかった。当然、認識としてやはり若い人たちは重症化しない、そういったものも非常に低調なところの要因になっていると思いますけれども、今お伺いしたように、時間制限をなくすとか、予約なしでも接種できるとか、また、ＳＮＳ等を使った広報など様々な対応をしていただいて接種の促進を図っていただいたわけなのですけれども、これから恐らく４回目のワクチンの接種の対象も広がっていく可能性もあるのではないかなと思いますけれども、そういった中で若年層の接種率の向上について、先ほどもいろいろ工夫をされてやっておりますけれども、当然、県が運営をしております大規模接種会場もそうですけれども、特に市町村の接種会場など、市町村に委ねるところも多いと思うのです。そういった市町村なども若年層をうまく拾えるような、そういう取組等も含めまして、今後どのように県として市町村の動向等も含めて取り組んでいくか、再度お伺いしたいと思います。
99 ◯長洲薬務課長 お答えいたします。
御質問ありがとうございます。委員おっしゃいましたとおり、県の大規模接種会場におきましては、今後も接種しやすい環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えておりますが、市町村につきましても、今までも例示はお示ししていたのですが、やはり近いところで接種したいという住民の方も、若い方も多いと思いますので、そちらは市町村や医師会のほうにも御案内して、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、広報啓発につきましても、より市町村と一緒になって、この波が大きいときに今打てるワクチンを今打っていただきたいということを強く訴えていきまして、オミクロン株対応ワクチンを待つことなく、まず打っていただきたいということを強く広報していきたいと考えております。
それから今話題になっているオミクロン株対応ワクチンが、今後なのですが、若者が対象になった際には、またより一層新しい情報を今後の動きとしては対象とする方に伝えていきますとともに、接種しやすい環境も引き続き整えていきたいと考えているところでございます。
100 ◯長谷川委員 ありがとうございます。モデルナとかファイザーとかワクチンの種類によっても、私の記憶ですとやっぱり後遺症とか副反応ですか、そういったものが非常に強いといううわさが立つと、モデルナは打ちたくないとかファイザーでということで、接種の機会を逃しているようなケースもあったと思いますので、今課長のほうからお話ありましたようにオミクロン株対応のワクチン等がまた実際使用できるようになった際には、そういった広報活動もしていただいて、若年者がさらに効果的に接種していただけるように推進方をお願いしたいと思います。
そういった中で、若年層の感染も増加しているという傾向だと思いますけれども、５歳から11歳までの小児に対するワクチン接種の必要性についても、今回、
子どもたちが感染しているというのを見ますと必要ではないかと思いますが、一方では、接種によっていろいろな反応があるのではないかという心配等もありますけれども、今後そういった検証を進めながら具体的に市町村などの接種体制の整備が必要ではないかと思います。小児科医の確保など地域格差がある中で、県としてどのように今後支援体制をしていくかお伺いをしたいと思います。
101
◯常井委員長 長洲課長、要点を押さえて端的な答弁をお願いいたします。
102 ◯長洲薬務課長 申し訳ありません。
小児に対する接種についてなのですが、これまで県としては本人と保護者が身近な小児科において相談と丁寧な説明を受けて接種判断されるように、市町村は接種体制を確保することを支援してまいったところでございます。
委員御指摘のように、そうはいいましても小児科医の偏在によりその確保が難しい市町村もございましたので、そういうところに対しましては医師会と連携しまして、県において医師や看護師などの医師派遣、看護師派遣調整を行いまして、接種体制の構築を支援してきたところでございます。当初はなかなか接種体制を構築することが難しかった市町村も、現在では接種を進めていただいておりまして、８月21日現在なのですが、２回目の接種が約４万4,000人の方が終えておりまして、これも全国の接種率を17％と比べますと高い26％の接種をいただいているところでございます。
103 ◯長谷川委員 医師の派遣等をいただいて、市町村によっては小児科医がゼロというところもありまして、非常に心配をされたのですけれども、今御答弁のように、県の支援等もございまして高い接種率が確保できたということで感謝を申し上げたいと思います。
もう１点だけ質問させていただきます。
先ほどの課長の答弁にもありました10月の頃にオミクロン株対応のワクチンが出るという報道がございましたけれども、そういった新しいワクチンの詳細な情報が市町村に伝わっていないということを伺っております。実施できれば、市町村も接種体制の整備とか接種券の発行とか接種予約の広報など様々な準備が必要になってきますので、そういったものに対して県としては政府の実施計画等の情報を早めに収集して関係機関等に周知をいただくということの必要があるのではないかと思いますけれども、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
104 ◯長洲薬務課長 委員お話しのとおり、国のほうからは、早ければ10月に接種準備をするようにという通知がこれまで来ておったところなのですが、実は県のほうとしても報道で知ったのですが、もしかして９月に前倒しするとかというのも、県としても情報が通じてくるよりは報道で知るような状況でございますので、国のほうにしましては全国知事会などを通しまして、いち早く新しい情報、今後の情報を市町村、県両方に情報提供を県を通して市町村ということで来るように要望しているところでございます。確かに接種間隔がどれぐらいとか分からなければ市町村も準備できないと思いますので、今後、県でも情報を入手次第、市町村をはじめ関係機関の皆様への周知や提供を迅速に行いたいと思っておりますので、今後とも県民の皆様にも分かりやすい情報提供をしつつ、接種を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
105 ◯長谷川委員 ありがとうございます。国のほうの対応も、先ほどの総数の把握の問題等も含めていろいろ遅れ等もあるのかもしれません。そういった意味で情報の収集には今後とも注意を払っていただいて、情報の把握をお願いしたいと思います。
課長、どうもありがとうございます。
106 ◯長洲薬務課長 どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
107 ◯長谷川委員 では、もう１点、どの場面で質問をしていいのか、全体の流れから把握できなくなったので、せっかく登壇させていただきましたので、続いてＰＣＲ検査の簡易キットについて質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナ陽性拡大の波がなかなかとどまらない中で、感染の早期発見、大きな課題だと思います。そういった中で、ＰＣＲ検査の拡大、薬局による検査体制の確保など、現在は簡易の検査キットなどの活用も実施されておりますけれども、現在、陽性者の増加の中で病院や保健所業務が逼迫している状況にございます。こうした状況に対応すべく、簡易検査キットの活用が大きく見直されているのではないかと思います。
こうした中で、医療機関や福祉施設向けの検査キットは現在どの程度備蓄されているのか、また、その他の行政機関でそういったものが使用できる、そういったキットの備蓄はどのぐらいあるのか、これについて
感染症対策課長にお伺いをしたいと思います。
108 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
抗原検査キットですけれども、体外診断用医薬品として現在通常流通しておりまして、医療機関や福祉施設においては卸売業者から購入できるものであります。したがって、県で流通を管理しているものではないのですけれども、第６波のときに検査キットが不足したという事態を踏まえまして、県では７月８日に、第７波が始まる直前ぐらいでしょうか、医療機関に対し早期発注で検査キットの確保に努めてください、それから卸売業者に対しては検査キットの県内確保に努めてくださいということを通知でお願いしまして、第７波に備えておくよう注意喚起していたところです。
これまでも卸売業者の方と情報共有を密に行ってきたところですけれども、常時流通状況とか在庫状況は聞き取っていまして、第７波にあっては、一部の製品、いわゆるメジャーな商品でしょうか、医療用として承認されているのは30品目ぐらいあるのですけれども、その中でもいわゆるメジャー商品については確かに現在も不足ぎみということを聞いておりますが、銘柄を指定せずに発注をかければ、すぐに納品ができるというような状況でございます。
ただ、それでも、県では医療機関などで不足する本当の緊急事態に備えて約７万キットを備蓄しているところでございます。そのほか、先般、国のほうから発熱外来なんかの逼迫を踏まえて、各都道府県にキットを配付していただきまして、22万個を発熱外来のほうに配って、診療や患者さんのために役立ててくださいと配ったところです。
以上でございます。
109 ◯長谷川委員 今答弁いただいた卸売業者で簡易に購入することができる、また、国等からの供給による在庫も７万個とか、22万個とかということで、相当キットがあるというお話でございました。この質問については、さきの調査特別委員会の中でも教育機関の検査キットの配備等でさせていただきましたので、重ねての質問になって大変恐縮でございますけれども、質問した要点というのは、そういったキットがあっても、実際必要なところに必要なときにうまくそういうものが利用されていないのではないかというところから、問題があるのではないかなと思っているのですけれども、例えば、教育機関にあるものが、また他機関で共有ができるとか、または全体の在庫管理がお互いに情報共有ができて、現在、市町村単位なら市町村単位で福祉施設、いろいろな施設にはどういう施設にどのぐらいの在庫があるというのも、リアルタイムで毎日とは言いませんけれども、半月単位ぐらいに現在使用したもので在庫が幾つあると、抗体検査キットが幾つあるとか、ＰＣＲのキットが幾つあるとかという程度の情報の共有ができると、クラスターでちょっとした組織が感染して止まらない、それに伴う同じ職場の職員の方が不安で出勤できない、または同じ関係の方の取引ができないみたいなそういう緊急時にそういった情報を得て、ぱっと相当数の簡易キットが手に入るというような仕組みをつくっていくことによって、これからのそういった不安要因の解消だったり、最悪のクラスターの再発生みたいな、そういうものの防御になるのではないかと思いますけれども、そういった意味で、情報の共有みたいなものの推進みたいな、そういうものを１つの形というか基本的なものの仕組みなどを県から指導なり、情報を提供することによって臨機応変な対応ができるのではないかと思います。
先ほどの岡部先生の話でも、そういったものは単なる気休めというのは言い過ぎかもしれませんけれども、目安であるのかもしれませんけれども、それによって行動が制限されるのが一部解除されたり、そのことによって必要なことが対処できたりということにもつながってきますので、大事な部分かと思いますので、そういった点について再度課長の御答弁をお願いします。
110 ◯山口
感染症対策課長 先般の調査特別委員会でも、学校に配られている残りがどれくらいあるのか、今回、高齢者施設の実績なども出るとは思うのですけれども、今、高齢者施設に配った物がどれくらい残っているのかということで、恥ずかしながら、私どものほう
感染症対策課のほうで把握していない部分がございまして、各担当課のほうに聞き取り等をして、配ったのが文科省だったり、厚労省だったりというところから直接配られてはいるのですけれども、そういった情報を集めて、今残っている物を一覧表にして各委員の方々に先般配らせていただいたところです。
確かに、委員御指摘のように、せっかくこういったものが今余っているという情報があるのであれば、それをほかのところに融通することが許されるのであれば情報共有して、緊急の場合はそこから融通するということも可能とは思いますので、そういった啓発といいますか、そういったことはやれるものであればやっていきたいと思います。
一方で、教育庁のほうの、文科省から配られたキットにつきましては、キットの活用の手引というのを見させていただいて、先般の調査特別委員会でも話があったように、配る相手を、登校、出勤後に症状を呈した者に限るような、そういうような取扱いに何度もなされているので、そういったことが幅広にできないのかどうかというのは個別に調整は必要かなと思います。
一方で、本県で配ったものにつきましては、幅広に柔軟にキットを使っていただくことというは可能だと考えていますので、その辺せっかく前回御指摘を受けて、今の残っているキット数などを調べたので、そういったものについてはできるだけ活用すべきと考えていきたいと思っております。
111 ◯長谷川委員 ありがとうございました。前回にかぶったような質問になって大変恐縮でございました。インターネット等の購入で簡易キットが入ると、けさの新聞でも水戸市などは、簡易キットの供給方針が関わらないというような報道もございましたけれども、社会的弱者というか、御年配の方の独居であったり、子どもさんがたくさんいる若い働き盛りの家庭で、ほかの接触がない方とか、家庭そっくり感染してしまいますと、ほかの接触ができないとか、その場合に発病した感染者の１人の方は、家族の方は感染確認できますけれども、それ以外の方が発熱外来に行きたくても連絡がつかないとか、そういった現状もあるようですので、そういう際に、そういったキットで取りあえず陽性なのか、陰性なのかそういったものも判断するときには弱者の方への供給、そういったものは必要だと思いますので、そういった観点で、今後、簡易キットの確保、供給または利用の仕方ですか、そういったものについてはいろいろなパターンで配慮いただいて、有効活用できるように御指導いただきたく思いますので、要望を申し上げまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
112
◯常井委員長 主要な
コロナ対策の検証についてそのほかございますか。
設楽委員。
113 ◯設楽委員 戸井田委員と石塚委員の関連で質問させていただきます。
従来の全数把握をなくし、年代別の人数のみ届ける方針が示されるということで御説明を受けています。多くが軽症であり、重症化の治療に専念するということが背景にある、それが現場からの声でもあるということですが、それを踏まえて２つ確認質問したいと思います。
まず１点目に、独自の指標の茨城版コロナＮｅｘｔ、これを創設または改正しているメンバーは何人ほどいて、先ほど来、専門家の意見をということで戸井田委員のほうからもありましたが、茨城県に関わる専門家はどのぐらいいるのか教えてください。
もう１点、ワクチンによる入院、重症化の予防に寄与しているという御説明が課長のほうからございましたが、今日、午前中の岡部先生からの資料の中で、沖縄県の高山先生が重症化または死亡等、人数等も示されていますが、それと比較をしながら茨城の状況も把握したいと思いますので、寄与はどのぐらい寄与しているのか具体的に教えてください。この２点をお願いします。
114 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
まず最初に１つ目、コロナＮｅｘｔの改定に関わっている者の数だということだったと思います。先ほど、戸井田委員の質問にも答えたとおり、知事を本部長とする本部会議の中で決定しております。そうしますと、本部会議に携わっている職員の数ということになるのですけれども、知事、副知事２名、各部長、それから関連する各課長と、またさらに言えば担当する職員等々になるので、場合によっては何十人か知事室に入ったりということで、職員の数を数えればいいのでしょうけれども、そういった各部長も含めた本部会議のメンバーでやっているところでございます。
それから２点目が高山先生の……。
115 ◯設楽委員 茨城県に関わる感染症専門家の数はどのくらいなのか、どのぐらいの先生方と連携して随時意見を受けているのかということです。
116 ◯山口
感染症対策課長 専門家の数といいますと、例えば、岡部先生のように携わっている方、あと、国立感染研の山岸先生、筑波大学の鈴木先生だったり、人見先生だったり、元ＷＨＯの職員である石川先生とか、そういった方々に意見を聞いたり、実際に現場に来てもらったりしたこともあったりはするわけですけれども、そういった方以外にも、さらに言えば、入院調整本部に携わっている医師の方々などを含めると広がるのは広がるのですけれども、ただ、感染症を専門にしている医師の方は本当にごく僅かで、先ほど名前出しました鈴木先生だったり、もう１人筑波大の先生だったり、先ほど言った石川先生とかということで、本当に本県にゆかりがあって、しかも感染症を専門にしている方というのは本当に先ほど岡部先生から話があったように、本県になかなかその辺の人員というのは少ないのが正直なところと考えております。
117 ◯設楽委員 分かりました。もう１点は、ワクチンによる寄与という部分で質問しております。
118 ◯山口
感染症対策課長 ワクチンによる寄与、寄与というのは。
119 ◯設楽委員 入院や重症化が減ったということで御説明があったものに関して。
120 ◯山口
感染症対策課長 ワクチンを接種した人と接種していない人の重症化率だったりかと思います。今、数値は持ち合わせてないですけれども、先般、第２回定例会が始まる前などの説明会でも、ワクチンを打った人の重症化率がどういう形で下がっていたり、逆に上がっているのかという問いかけがありまして、基本３回打っている方と打っていない方を比べると、当然やはり重症化率などが右肩下がりになっています。ただ、今般７月の下旬から発生届の中でワクチンの接種歴というのを医師の方が書かなくていいというような簡易化するような事務連絡が出まして、それ以降はワクチン接種歴が不明というか、書いていないパターンが多くて、そういうことで、その後は追えてはいないですけれども、少なくともこれまでの実績からすると、ワクチンを打っている方の重症化率であったり致死率というのは全く打ってない人と比べれば、当然ワクチンの効果で低い率であろうかと考えております。
121 ◯設楽委員 今大まかな説明がございましたが、全数把握を今後なくすに当たって、的確な評価の上で今後なくすという判断をしなくてはいけない中で、もっとしっかりとした評価がなくてはいけないと感じるのと、もう１点は、これだけ多くの方が茨城版コロナＮｅｘｔの創設や改変に関わっている中で、客観的に考えると、今回の全数把握をなくすというのは問題ではないかと考えています。年代別にだけは届けるということですが、せめて茨城県の独自のアマビエちゃんまで開発することができた茨城県なので、シンプルな届けで、せめて市町村、男女別、年齢、重症か軽症か中等度か、名前、連絡先をＤＸなどを応用してシンプルに届ける仕組みを、ほとんどの今病院やクリニックが電子カルテなども使っているので、医療現場としては、今の届出の仕組みでは大変だということなら、もっとシンプルにしたものを今まで多くの独自のものをやってきた中でなくしてしまうというのはあまりにも残念ですし、問題ではないかと考えていますが、このあたりは何か検討しているのでしょうか。
122 ◯山口
感染症対策課長 まず、全数把握をなくすのではなくて、全数把握を見直す、もうちょっと具体的に言うと、発生届の対象を限定するということで、これまで発生届を全ての患者さんについて医師の方が書いていかなくてはいけなったのを、重症化リスクがある方、具体的には65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつコロナの医薬品を投与されている、または重症化リスクがあり、かつ酸素投与がされている方、それから妊婦の方、この４種類の方に発生届を限定するということでございます。それ以外の方については、先ほども御説明したとおり、数だけは少なくとも医療機関から届け出てもらうということになっております。この仕組みの仕立てにつきましては、まず、感染症法という法律の中で厚労省が省令で定める以外のものについては届け出なければいけないという法律が決められていまして、その届け出なくてもいい例外を、これまた国の省令で定められています。これにつきまして、その範囲を広げたり、逆に県のほうで届出が必要ないというものについて届出の義務を各医師の方々とか医療機関に課すのはなかなか難しいのかなと。全数把握の、例えば全数は数だけは届け出てくれという話になっていまして、これを今、年齢区分ごと、真ん中あたりは10代刻みなのですけれども、若い方、小さい方はゼロ歳から５歳まで５歳刻みですけれども、こういった年齢区分も国の方で一律決めるから、そこはいじらないでくれということで、仕組みが都道府県の判断でという部分はあるのですけれども、その仕組み自体は国の感染症法と省令、それを受けた通知等である意味、形が決まっているところでございます。
委員御指摘のような、特例を取るときに届出を必要ないとされている方に対してあえて県のほうで電子システムとかを使って届け出るというのは、なかなか法律上、医師の方々からも要らないと言われているのに何で、簡単なとはいっても届け出るのを残すのというのは、これは感染症法とそごがあるのではないのというような話が出たときに、なかなか答えづらい部分であるのかなと思うので、県独自に届出を新たに課すというのは困難かなと考えております。
123 ◯設楽委員 県独自という言い方が説明が悪かったと思うのですけれども、午前中の岡部先生でも、ありか、なしかではなくて、必要な部分は、医療の脆弱している、また、医師不足の茨城県だからこそ必要な部分をしっかりとデータとして取って、今後の対策に結びつけていくことを県独自に様々な対策をしてきた茨城県だからこそやるべきではないかと考えています。
また、今回手を挙げているのは４県のみというふうに聞いておりまして、ほかの県においては、まだ従来どおりの届出の仕組みをやっていくと思いますので、県独自のものも今までのものを検証をしっかりした上で行うことを要望して質問を終わります。
124 ◯山口
感染症対策課長 すみません、先ほど言ったように、ありか、なしかというのではなくて、先ほども申しましたように、全数把握は現時点では数だけは残すということで、それを全部なくしてしまうというものではございません。それからもう１点、今、手を挙げているのは確かに本県を含めて４県ですけれども、毎週告示をこれからやっていくので、今後検討中の都道府県の中では、もしかしたら次の締切りまでに届け出て、手を挙げるところも出てくるのではないかとも考えられますので補足して説明いたしました。
125 ◯設楽委員 分かりました。ぜひ茨城県の医療の脆弱性、医師不足等を踏まえた上で、今言ったように、ありか、なしではないというお話もありましたが、把握の仕組みを今後、医療政策を立ち上げていく上でしっかりと行うことを要望して質問を終わります。
以上です。
126
◯常井委員長 ここで暫時休憩を取ります。会議再開は午後３時といたします。
午後２時45分休憩
───────────────────────────────
午後３時開議
127
◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き調査・検討について、まず、保健医療提供体制関係について、森川保健医療部長。
128 ◯森川保健医療部長 調査・検討項目のうち、保健所業務について御説明いたします。
資料３－１の２ページを御覧願います。
まず、現状、課題を踏まえた全体像についてでございます。
令和２年４月以降、疫学調査等のため保健所の業務が逼迫し、また、第５波以降は多数の新規感染者が発生したことにより、自宅療養者の健康観察等の業務がさらに増大いたしました。このため応援体制と業務見直しを両輪に取り組んでまいりました。
まず、応援体制でございますが、保健所へは他部署からの応援職員を派遣していただいたところですが、令和４年１月から３月の累計で6,176人に達するなど、他部署への負担も増加いたしました。
次に、保健所業務につきましては、
感染症対策業務の増加に伴い、その他の業務に十分には対応できず、
感染症対策業務のさらなる見直しが必要となりました。こうした現状、課題に対して県の取組内容でございます。
初めに、応援体制についてです。第４波から第６波におきましては、他部署からの動員職員の名簿を増強し、対応してきました。さらに第６波以降は県職員による応援体制から外部委託を活用した応援体制への移行に取り組んだところです。
３ページにお進みください。業務見直しについてです。
感染拡大の波ごとの特性に合わせ保健所業務の見直しなどを行い、第５波では
積極的疫学調査の本庁への集約、第６波では
積極的疫学調査の重点化、第７波ではハーシスへの発生届代理入力の本庁集約などの業務軽減を図ったところです。
今後の方策についてです。
まず、ダメージを速やかに回復させるためのものとして応援体制でございますが、
感染症対策業務の増大に伴い、その他保健所業務について、中止または延期等の対応せざるを得なかった業務が生じたことから、外部委託を活用した応援体制の構築により、その他業務についても対応できる体制づくりを進めてまいります。
次に、業務見直しにつきましては、業務の効率化や本庁への集約化、外部委託のさらなる活用を図り、真に保健所でしかできない業務に注力できる環境づくりを進めてまいります。
コロナ収束後、さらに県民生活を発展させるための方策といたしましては、感染拡大期の人員体制確保への対応としては、業務量等に応じて外部委託を活用することを基本としつつ、必要に応じて県職員を円滑に動員できる体制の構築を進めるほか、新興
感染症対策などにも対応できるよう、保健師の確保、育成を進めてまいります。
その他ですが、保健所庁舎につきましては、老朽化、狭隘化が課題の１つとなったことから、社会情勢や地域実情の変化を踏まえながら整備等を進めてまいります。
続きまして、調査・検討項目のうち、医療機関について御説明いたします。
資料３－２の１ページを御覧ください。
まず、現状・課題を踏まえた全体像についてでございます。
これまで入院が必要なコロナ患者用の専用病床を確保してまいりましたが、昨夏の感染第５波による感染拡大の状況を踏まえ、第６波の前には最大で877床まで国が求めた以上のコロナ専用病床を確保いたしました。
一方、感染が疑われる患者の増加に伴い、救急搬送先の選定に時間を要する事例が発生したことや、受診控えによる診療報酬の減少、コロナ患者への対応のため、緊急性のない入院、手術を延期せざるを得なくなるなど医療機関の経営悪化が懸念される状況となりました。加えて、複数の医療機関において院内クラスターに発展する事案が発生し、感染対策の徹底が必要となっております。
こうした現状、課題に対して県の取組内容でございます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床の確保についてです。
コロナ専用病床につきましては、一般診療に支障が生じないよう、感染状況に応じ弾力的に運用を行っているところでございます。また、令和３年８月から令和４年７月まで、県直営の臨時医療施設を設置いたしました。第７波への備えといたしまして、県医師会等の協力を得ながら、さらなる病床確保に努めており、直近では最大949床まで病床を確保し、さらなる医療提供体制の強化を図っているところでございます。
次に、２ページにお進みください。
入院受入れ医療機関の負担軽減についてでございます。
感染拡大により、医療機関の負担が急増した感染第５波以降、退院基準を満たした患者や、コロナ以外の患者について後方支援病院への転院促進のほか、メディカルチェックを実施する医療機関を拡充するなど、入院受入れ医療機関の負担軽減を図っているところです。
次に、院内感染防止への取組についてでございます。
各施設におけるクラスター発生時に医師や看護師で編成するクラスター班を派遣する仕組みを整備する一方、医療機関を対象とした院内感染防止に係る研修会を開催するとともに、感染防止対策を徹底させるための要請や立入検査による適切な感染対策の確認、指導を実施しているところでございます。
次に、外来患者への対応ですが、発熱外来の受入れに適切に対応するため、受診及び検査ができる医療機関の拡充を図り体制を整備しているところでございます。
次に、医療機関に対する財政支援ですが、国の交付金や補助金を最大限活用し、コロナ対応に当たる医療機関への病床確保料や医療機器整備、処遇改善に資する医療従事者への人件費などに財政支援を行っているところでございます。なお、主な財政支援につきましては、参考資料に記載しておりますので、後ほど御覧おき願います。
３ページにお進みください。今後の方策についてでございます。
まず、ダメージを速やかに回復させるためのものとして、引き続き入院患者の受入れ病床確保や県医師会等との連携により、医療提供体制に支障が生じないよう努めていくとともに、医療機関の財政負担の軽減を図るため、診療報酬や各種補助の充実等を国に対して働きかけてまいります。
コロナ収束後、さらに県民生活を発展させるための方策といたしましては、次期保健医療計画の記載項目に感染症医療が新たに追加されることを踏まえ、中長期的視点に立った感染症対応への体制づくりに取り組んでまいります。
また、感染症に対応するための医療提供体制の持続発展のため、国の交付金の拡充や診療報酬の改善等を全国知事会等を通じ国に要望してまいります。
医療機関に関しての説明は以上です。
続きまして、調査・検討項目のうち、がん検診についてお話しいたします。
資料３－３の２ページをお開き願います。
まず、現状・課題を踏まえた全体像についてでございます。
がんは早期に発見し、適切に治療を行うことにより死亡リスクを確実に減らすことができますが、コロナ禍におきまして検診の延期や受診控えの影響などから、がん検診の受診者数は令和元年度の約70万人から、令和２年度には約45万人に大きく減少いたしました。このことから、がん検診の重要性を引き続き説明し、改めて県民に受診を促す必要がございます。
現状、課題に対する県の取組内容といたしましては、まず、がん検診の円滑な実施にかかる市町村支援として、市町村に対し国から随時発出されるがん検診にかかる通知の周知徹底を図るとともに、各市町村の検診実施状況や検診会場等における感染予防対策について調査し、情報提供を行ったところです。特にがん検診は不要不急の外出には当たらない旨の住民への周知徹底とともに、適切な感染防止策を講じた上でがん検診を着実に実施するよう市町村に周知いたしました。
また、がん検診の普及啓発として、10月の茨城県がん検診推進強化月間を中心に毎年実施してきた普及啓発事業のうち茨城がんフォーラムにつきましては、開催方法を工夫し、医療従事者による研究発表、がん闘病を経験した著名人の講演等を実施することなどにより、がん検診受診率の向上に向けて取り組んだところです。
次に、今後の方策についてでございます。
まず、ダメージを速やかに回復させるためのものとして関係機関と連携し、検診は適切な感染防止策を講じた上で安全に実施していることなどを周知するとともに、定期的な検診の重要性について改めて周知してまいります。あわせて、コロナ禍におきまして、中止や開催方法の変更等を余儀なくされた各種事業について、関係機関と改めて連携しながら、検診受診の重要性についての普及啓発を強化し、受診率の回復を図ってまいります。
最後に、コロナ収束後、さらに県民生活を発展させるための方策といたしましては、これまでの事業に加え、企業と連携した普及啓発やがん検診の推進に関する調査検討を行うなど、市町村への支援を強化してまいります。
続きまして、調査・検討項目のうち、在宅医療についてでございます。
資料３－４の２ページをお開き願います。
まず、現状・課題を踏まえた全体像についてです。
コロナ禍におきましても、感染予防対策を適切に行い、必要な方に切れ目なく在宅医療を提供できるようにする必要がございます。
新型コロナウイルス感染症の発生当初は、感染対策などについての正確な情報が乏しく、患者宅に出向くこと自体が患者への感染のリスクを伴うことから、定期訪問を往診にしたり、訪問頻度を減らしたりなどの対応を行う医療機関等がございました。利用者側でも、自宅に訪問されることによりウイルスが持ち込まれ感染するのではないかとの不安から利用を拒み、入院や施設入所を選択する方もありました。
現状、課題に対する県の取組内容といたしましては、県の医師会に設置している地域ケア推進センターを中心として、
新型コロナウイルス感染症についての情報やその感染予防対策、住宅での対応事例の紹介、ＩＣＴの活用など、連携会議等を通じて医療機関等に情報提供を行うほか、コロナ禍での在宅医療の取組について情報交換を行っております。
また、昨年、感染拡大により自宅療養者が増加した際には、地域ケア推進センターでは、県の医師会とともに自宅療養者への医療提供の協力の呼びかけを行ったほか、県内各医療機関の対応の可否を調査し、そのリストを自宅療養者フォローアップチームへ提供する等の支援を行っております。
次に、今後の方策についてでございます。
まず、ダメージを速やかに回復させるためのものとして、在宅医療における課題やその対応策について連携会議等で検討するとともに、各郡市医師会や個別医療機関に地域ケア推進センターの推進員が訪問し、在宅医療の推進についての支援活動を行ってまいりたいと考えております。
最後に、コロナ収束後、さらに県民生活を発展させるための方策といたしまして、今後も高齢化や疾病構造の変化などにより、在宅での療養を希望される方が増えると想定されますが、在宅療養を希望される方が安心して在宅で療養することができるよう、医療機関間の役割分担や介護も含めた多職種の連携等により、切れ目のないサービス提供体制を整備していく必要があると考えております。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
129
◯常井委員長 次に、福祉施設関係について、飯塚福祉部長。
130 ◯飯塚福祉部長 調査・検討項目のうち、高齢者福祉施設、障害者福祉施設について御説明いたします。
資料３－５の２ページをお開き願います。
まず、現状・課題を踏まえた全体像についてでございます。
高齢者福祉施設等は、入所者やその家族の安定した生活を支援する上で欠かせない施設であり、十分な感染防止対策を講じた上で、入所者に対して必要なサービスが継続的に提供される必要がございます。
一方、高齢者施設等では、施設内で感染が発生すると感染が急速に拡大するおそれがありますが、入所者が感染した場合におきましても、その多くが施設内で療養することとなるため、通常の介護サービスでは想定されない職員や費用面での負担が発生いたします。
また、社会経済活動を維持する上で、介護職員等のエッセンシャルワーカー等の重要性が改めて認識されましたが、他職種と比べて低い賃金水準にある介護職員等の処遇改善が課題となりました。
こうした現状、課題に対する２の県の取組内容といたしまして、感染拡大防止にかかる情報提供をはじめ大きく４つの取組を実施してまいりました。まず、（１）の
新型コロナウイルスに係る情報提供・感染対策の周知徹底につきましては、令和２年１月以降、随時国が策定した高齢者施設における感染対策マニュアル等を施設等に提供し、その周知に努めてまいりました。また、高齢者福祉施設等に対しまして、表に記載のとおり、国の動向や感染状況を踏まえながら様々な機会を捉えて感染拡大防止の取組の要請等を行ってまいりました。
次に、４ページを御覧願います。
（２）の感染対策マニュアルの策定等についてでございます。
1)の感染対策マニュアルを令和２年５月に策定し、数次の改定を経ながら、その都度、各施設への周知を図るとともに、マニュアルが確実に実施されるよう、2)の研修会等を実施するほか、各施設の感染対策の取組状況の報告を求めた上で、施設に直接出向いて技術的指導等を実施するなどして第１波以降の感染拡大に備えてまいりました。
また、第３波以降、高齢者福祉施設におきまして、入院調整等が困難なケースが生じてきたことを踏まえた3)の高齢者福祉施設における療養の手引の策定、配付のほか、4)にありますように、令和３年度から施設運営も含めて実施する一般検査時に合わせて感染対策の項目を加えた自主点検結果についての検査も実施するなど、施設における感染対策の強化を図っております。
続きまして、５ページを御覧願います。
（３）の感染拡大防止の取組といたしまして、まず、1)の高齢者福祉施設等へのワクチンの優先接種の働きかけとして、市町村や医療機関等に対し、３回目及び４回目接種の協力依頼などを行った結果、高齢者施設における接種割合は、３回目では94％、４回目では95％となっております。
また、早期に感染を探知し、感染拡大を未然に防ぐためには検査が重要でありますことから、2)のアにありますように、感染者が多数発生している地域における高齢者福祉施設等の従事者を対象とする唾液採取による検査を実施するとともに、６ページ、イの抗原検査キットの配付による迅速な検査の実施を通じて感染防止対策の強化を図ってきたところでございます。
また、ウの高齢者福祉施設等における濃厚接触者に対するＰＣＲ検査を400施設、約２万4,000名に実施したほか、エにありますように、濃厚接触者となって自宅待機中の介護職員等に待機期間短縮のためのＰＣＲ検査を実施することで早期の職場復帰を促し、施設運営体制の正常化を図ったところであります。
さらに、3)のマスクや消毒液などの衛生用品の配付のほか、コロナ陽性患者が施設で発生した際には、７ページ、4)のとおり、県内の感染症専門医師、感染管理認定看護師等で構成するクラスター対策班を延べ173施設に派遣して、現場の状況に応じたゾーニングなどの技術的指導等を行ってまいりました。
また、第６波では、高齢者福祉施設等に対するワクチン接種が進んだ一方、施設で療養される患者への医療支援の強化が課題となりました。このため、協力医療機関等を対象に医療支援の体制構築に向けた研修会などを実施するとともに、施設内患者への早期診療、治療等の観点から、高齢者福祉施設等に対しても、患者が服用する処方薬や入居者の状況等に関して協力医療機関との情報共有を働きかけております。
次に、（４）の高齢者福祉施設等の感染対策に対する支援といたしまして、７ページから10ページにかけての表に記載のとおり、施設に勤務する職員に対する慰労金をはじめ、感染防止対策に要する備品の協力等のかかり増し経費、施設内療養に対する支援、コロナ禍に対応したＩＣＴ化への支援などを行ってまいりました。
また、介護職員等の処遇改善を図るため、10ページ2)にありますように、処遇改善補助金等により、収入を３％程度引き上げる措置を実施しております。
11ページを御覧願います。３の今後の方策でございます。
まず、ダメージを速やかに回復させるためのものとして、感染者等が発生した高齢者福祉施設等が感染拡大防止対策の徹底等を通じて必要なサービスを継続して提供できるよう、引き続き通常の介護サービスでは想定されないかかり増し経費の費用負担に対しまして助成等の支援を行ってまいります。
また、第６波では、高齢者福祉施設等に対するワクチン追加接種が進んだ一方、施設で療養される方への医療支援の強化が課題となったことを踏まえまして、協力医療機関や嘱託医等との密接な連携を促進し、さらなる医療支援の体制構築を図ってまいります。
次に、コロナ収束後さらに県民生活を発展させるための方策といたしましては、高齢者福祉施設等に対するワクチンの優先接種のほか、ＩＣＴ化による職員の業務負担の軽減や、非接触による感染拡大防止対策の促進を通じて必要なサービスを継続できる体制の構築に努めてまいります。
また、介護職員の給与水準は、今回の処遇改善補助金等による上乗せ額を考慮しても、なお低い水準にありますことから、国への要望を通じて今後も継続的に処遇改善に努めてまいります。
さらに本年10月以降、処遇改善補助金等は同等の賃金改善効果が得られる新たな介護報酬の加算に移行いたします。このため、その取得条件となる旧来の処遇改善加算の取得支援のため、事業者向けのセミナーや社会保険労務士の訪問による加算取得の支援に加え、申請手続の負担軽減策を講じることにより介護職員の処遇改善を促進してまいります。
なお、12ページ以降に参考資料をつけておりますので、適宜御覧おき願います。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
131
◯常井委員長 次に、各種警察活動関係について、飯利警察本部長。
132 ◯飯利警察本部長 それでは、各種警察活動につきまして御説明を申し上げます。
資料３－６、２ページを御覧ください。
まず、１の現状・課題についてでございます。
警察職員の感染状況につきましては、資料にございますとおり、８月25日時点で累計797人、昨日時点で818名の感染が確認されております。７月中旬以降、県内における感染拡大を反映いたしまして感染者が発生をしているという状況でございます。
警察といたしましては、
新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、県下の治安に間隙を生じさせることがないように、警察活動に伴う感染の防止、そして組織内における感染拡大の防止を徹底していかなければならないというふうに認識をいたしております。
また、被留置者の感染状況につきましては、昨日時点で37名の感染が確認をされております。
新型コロナウイルスに限らず被留置者が健康を損なうことで刑事手続に支障を来すことがないように、被留置者の健康管理を行わなければならないというふうに認識をしております。
次のページの２、県の取組内容、その（１）職員における感染防止対策でございます。
県警察では、資料にございます職員に対し、常時マスクを着用させる、日常生活における手洗い、手指消毒、せきエチケットの励行などの基本的な感染防止対策はもちろんのこと、警察組織内におけるクラスターの発生を抑止すべく、第一線警察活動に支障を来たさない範囲で
オンライン等を活用した会議、説明決裁、いわゆるテレワーク、在宅勤務、時差出勤あるいは退勤、休暇や休日出勤、振替休暇の取得による職員同士の接触の低減などを図っているところでございます。とりわけ在宅勤務に関しましては、警察官の現場活動なくしては成り立たないという、また、情報管理に細心の注意を払わなければならないという警察業務の特殊性を踏まえますと、在宅勤務になじまない業務が大半を占めているというのが現実であります。現場活動支えるデスク業務を担う職員の業務の一部について、在宅勤務あるいはそれに加えまして、会議の
オンライン化により捻出した空き会議室を活用しての分散勤務などを行って、組織として考え得る感染対策を知恵を絞って行っているところでございます。
これらの各種感染防止対策を講じたにもかかわらず職員の感染が確認されたというような場合には、当該職員に特別休暇を取得させるということはもちろん、その職員の勤務状況を踏まえまして、感染拡大防止の観点から、感染の可能性のある職員を幅広く選定をいたしまして、先制的な自宅待機措置を講じているところであります。
また、警察における
感染症対策の要諦は、県民の皆様の安全安心に隙間、間隙を生じさせないということでありますので、第一線での警察活動を担う警察署において、感染拡大防止の観点から多くの職員を自宅待機とするような場合には、警察本部から速やかに応援派遣を行うことはもちろん、警察本部では安定した応援派遣ができるように、平素から本部内各所属における必要な体制の維持に努めているところであります。
さらに、これまで以上に感染拡大が進んで各所属において最大40％の欠勤者が出ると、こういう状況を想定いたしまして、業務継続計画を具体的に策定するなど、最悪の事態を念頭に置いた備えも行っているところであります。
他方、職員のワクチン接種につきましては、県警内のプロジェクトチームを立ち上げました。県知事部局の御協力をいただきまして、県の大規模接種会場等における職員に対するワクチン接種を推進した結果、３月末の時点で
コロナウイルスに感染している、あるいはワクチンにアレルギーがあるなどのやむを得ない事情がある者を除いて全ての職員が３回のワクチン接種を終了しております。また、４回目のワクチン接種につきましても、政府において接種対象の拡大方針が示されるなどの場合がありましたら、県知事部局と連携をし、早期接種に努めてまいります。
しかしながら、現状では、
新型コロナウイルス感染症への感染により欠勤が生じた場合に、警察本部からの応援等により治安維持への支障がございませんけれども、今後、さらに職員の感染が拡大した場合、特に専門性を有する分野において業務の停滞を招きかねない危機的な状況も想定されるということでありますので、そういった場合には、やはり４回目の接種ということについてしっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。
続いて、（２）留置施設内における感染防止対策であります。
留置施設内において感染者が生じるということになりますと、犯罪捜査の遅滞を招くおそれがありますので、施設内における感染対策には万全を期する必要がございます。留置施設は逃走防止などの観点から一定の閉鎖性を帯びることは否定できませんけれども、県警察では、被留置者の感染防止のため、定期的な換気、手指消毒等の基本的な感染防止対策を行うなどして被留置者の健康の保持に配慮しているほか、入浴はもちろんのこと、これまで複数で行わせていた運動などの起居動作を行わせる際にも単独で行わせるなど、被留置者を相互に接触をさせないような配慮をしているところであります。
また、留置する際には、留置前に抗原検査を行うなどの対策を行っているほか、発熱など発症の疑いのある者については速やかに医療機関等へ受診させ、医師の診断を仰いでいるところでございます。
こうした中、被留置者が
新型コロナウイルス感染者と判明した場合には、医師の御指示に従いまして必要な治療を受けさせることとなりますが、入院が不要との判断がなされる場合も想定をいたしまして、あらかじめ隔離施設として運用しております留置施設を確保しておき、感染したものの入院不要と判断された被留置者は、そうした施設に速やかに留置をするということにしております。
最後に、３の今後の方策についてであります。
これまで御説明を差し上げてまいりましたとおり、県警察では、県民の皆様の安全安心の実感に悪影響が出ないように各種感染防止対策に取り組んできた次第であります。今後も、これら対策を引き続き推進をいたしまして、感染拡大兆候が見られる場合には、社会の動きに先んじてより一層強固な対策を行うことにより、いかなる状況においても、治安維持活動や各種行政サービスに間隙を生じさせることがないようにしてまいります。
警察本部からは以上でございます。
133
◯常井委員長 次に、防災関係について、山崎防災・危機管理部長。
134 ◯山崎防災・危機管理部長 防災関係の避難所について御説明いたします。
資料３－７の２ページを御覧ください。
まず、１の現状・課題についてでございます。
市町村では、県の市町村避難所運営マニュアル作成基本モデルを基にマニュアルを作成し、避難所を運営しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、
感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの作成や訓練を行う必要がございます。
このため、２の県の取組内容にありますように、（１）
感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針、作成支援につきましては、令和２年９月に市町村避難所運営マニュアル作成基本モデルに
感染症対策を追加するとともに、令和３年９月には、感染症の専門家の協力を得て避難所内のレイアウト例を盛り込んでおります。こうした取組により、県内全ての市町村において
感染症対策を踏まえたマニュアルが作成済みとなっております。
次に、（２）
感染症対策用品の確保につきましては、市町村に対し、マスクや消毒液、パーティションテントなどについて、地方創生臨時交付金の活用により確保することを促すとともに、県においても一定数を備蓄しております。現在の市町村の感染対策用品の確保状況は表に記載のとおりでございます。
（３）市町村と連携した訓練の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の開設、運営訓練を市町村と連携して実施するとともに、訓練後は勉強会等を開催し、他の市町村と訓練の成果や課題を共有しております。
次のページを御覧願います。
訓練の実施状況を記載しておりますけれども、避難所のレイアウトや体調不良等の受入れ方法などを訓練時に確認しているところでございます。
（４）宿泊施設等の提供に関する協定の締結につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、通常の災害時よりも可能な限り多くの避難所を確保するため、県内のホテルや旅館を避難所として活用することができるよう、令和２年９月に茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合との協定を締結しております。
最後に、３の今後の方策でございます。
災害発生時などにおいては、その都度、
感染症対策を徹底した避難所運営を市町村に働きかけるとともに、引き続き市町村と連携した
感染症対策を踏まえた避難所開設、運営訓練を実施してまいります。
私から説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
135
◯常井委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいま説明のありました調査・検討について、これより質疑を行います。
質疑あるいは御意見等ある方はどうぞ。
村本委員。
136 ◯村本委員 御説明ありがとうございました。皆様がコロナという大変な災害の中でいろいろ対応していただいたこと、本当によく理解できたと思います。その中で私からは大きく２点質問をさせていただきます。
まず初めに、コロナ禍における避難所について質問をさせていただきます。
先ほど午前中、また午後の状況等にでも御説明ありました令和２年３月に本県で初めて
新型コロナの陽性者が確認をされてからこれまで多くの変異を繰り返してきております。その都度、特徴が大きく変わることを我々は経験しておりまして、それに対応をしていかなければならないことを学んできたと認識をしております。
初期の
新型コロナウイルスにおきましては、感染力は低いが重症化しやすい、現在は感染力は高いが重症化しにくいといった特徴、また、感染の仕方も飛沫感染、また、エアロゾル感染など様々な形態があり、この多様性に対して柔軟に対応を変えていく必要があるとも思っております。
また、感染した場合に重症化しやすい方といたしまして、高齢者、基礎疾患のある方、また、別な観点では災害時にも公共の福祉の観点から仕事をしなければならないエッセンシャルワーカーの方々に対して、一般避難所として対応はどのようになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。
137 ◯中原防災・危機管理課長 お答えします。
避難所につきましては、県で市町村向けに避難所運営作成モデルを作成してございまして、その中におきまして、エッセンシャルワーカーの方々について特段うたっているわけではございませんで、基本的な感染症の対策について記載してございます。その運営マニュアル基本モデルにおきましては、全ての入所者に対しまして受付時の検温と健康状態の確認を行いまして入所していただくこととしております。
避難所内におきましては、備えにおいてテープによる各所表示であったり、パーティションテントによる避難者同士の距離というのを適切に確保するなどの感染対策の確保をされておりまして、高齢者やエッセンシャルワーカーの方々も含めまして、安心に避難していただくといった感染対策が取られているというところでございます。
138 ◯村本委員 ありがとうございます。まずは受け入れる体制としてそういった受入れでの確認事項、また、中でも隔離をされているということでございました。
しかし、広域災害とか、また長引く中では感染が広がっていく、そういったことも想定をしなければならないと考えております。しかし一方で、災害時には限られた中で対応しなければならないということも事実でありまして、使える資源をフルに活用する必要があると思っております。
先ほども言われましたように、感染拡大を防止するには隔離が非常に重要なポイントの１つであると思っております。例えば、避難所としてよく活用される学校におきましては、教室の開放をルールを決めるなどして、防災対策として全体感に立ってコントロール、または対応の必要があるのではないかと思っております。学校の教室の開放のルール等の必要性と今後の見通しがあればお伺いをしたいと思います。
139 ◯中原防災・危機管理課長 まず、避難所においての避難された方が受付時などにおいて体調が悪いということであれば、専用のスペースを設けておりまして、そちらに案内します。また、委員の御指摘のありました学校についてでございますが、当初は、やはり先ほどと同じような専用スペースを設けたり、一般の方と多少隔離するといった状況で避難所を運営しております。学校につきましては、施設管理者でございます校長先生が管理者でございますので、校長先生と協議して、必要に応じてそういった教室を避難所として活用するといったことをすることが基本的なルールとなっております。
140 ◯村本委員 ありがとうございます。現場では、施設管理者との個別の対応ということだという具合に認識をしました。しかし、大まかな方針として、使いやすいように、すぐ使えるように方針を出しておくこともいざというときにスムーズに移行、そういった使用ができる１つの方法かなと思っておりますので、今後全体感に立って御検討をいただきたいと思っております。
また、入り口での管理と中での隔離を可能な限りやるというお話をいただきました。今現在、避難所以外でも、濃厚接触者の方の対応とか、また、濃厚接触が疑われる方の対応など、現場というか県民の皆さんは判断に迷う、また、やり方がよく分からない、そういったことが多く聞かれております。一般避難所での濃厚接触者の隔離の対応とか、また、県では８月から感染経路の調査を行わないとしておりますけれども、その辺を踏まえて、濃厚接触者の扱いについて明確にしていく必要があるのではないかと考えておりますが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
141 ◯中原防災・危機管理課長 お答えします。
濃厚接触者につきましては、先ほど説明申し上げました受付時においてチェックとして濃厚接触者かどうかということで確認をしまして、その際に濃厚接触者であれば、別の専用スペースに案内するといった対応をしてございます。ただ、委員御指摘のとおり、濃厚接触者かどうか追わないというような状況であれば、本人が濃厚接触者かどうかというのは分からない状況も想定されるのですけれども、それにつきましては、基本的に同居する家族に感染者がいるかといったことを受付のときに確認して、そこで判断して濃厚接触者ということで思われれば、その専用スペースに案内するといった対応が取られるものと考えております。
142 ◯村本委員 ありがとうございます。現在のコロナの状況というのは無症状者が多く、また、感染拡大が、誰が感染してもおかしくないようなそういった状況にあると思っています。入り口での確認も非常に重要だとは思いますけれども、その後、避難所でどのぐらい避難されるか分かりませんが、中でクラスターが発生してしまう、そういったリスクをやはり最初から丁寧に考えて、方針などはやっぱり示しておく、平時に考えておく必要があろうかというふうに思っておりますので、具体的に現場の避難所の運営をされる方々が困らないような、そういった方針をぜひ県で示していただきたいと思っております。
また一方、避難所は先ほどのように学校を使用することが多く、その多くが体育館で避難をすることになっているかと思っております。昨今のコロナの対応の中で、換気が非常に重要だというふうにいわれておりますけれども、体育館の窓を開けると、冬であれば寒かったり、また、夏であれば暑かったりということで、非常に難しい管理が問われるかと思います。今年の夏も非常に暑うございました。こういった中で、もし仮に大規模な地震が起こったり、そういった中で避難所生活を考えたときに、それが本当に成立するのかというのは非常に不安になるものであります。防災の立場としてこういった多くの避難所として活用される体育館等の空調設備についてはどのようにお考えなのか、もし考えがあれば教えていただきたいと思います。
143 ◯中原防災・危機管理課長 体育館などの空調設備につきましては、防災施設として利用される施設につきましては、国は補助金が適用になります。そういった改修について国から案内がありますので、そういったものについては市町村に対して周知しまして、要請をしているところでございます。
また、いざ発災したときにつきましては、暖房設備だったり、寒かったり、暑かったりというのがあるかと思いますが、そういったものが空調設備がない体育館につきましては、市町村におきまして空調設備を移動式のものを運んでいただいて設置するというような取決めになっておりまして、その費用については、国や県の費用で行うというような、災害救助法を適用されればでございますが、なってございます。
144 ◯村本委員 ありがとうございます。今、仮設の空調設備ということもございました。基本的に体育館は常時にもフェーズフリーとして使っているところでございまして、これは教育庁の範疇にもなろうかと思いますが、体育館で部活の大会等をやっている中で熱中症患者が出たということも私の地元の日立市でも数件あったとお伺いしております。非常時、平常時両方使いということでありまして、防災・危機管理部と教育庁で協調を取っていただいて環境の改善に努めていただけたらと思っております。
最後に、先ほど防災用品の確保について御紹介、御説明がございました。昨今の感染症の拡大を見ると、避難所にも抗原検査キットなどのそういった検査キットが必要ではないかなと思っておりますが、今後、防災用品の備品の中に加える、そういったお考えがあるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
145 ◯中原防災・危機管理課長 検査キットについてでございますが、避難所において避難者が体調を崩されたり、熱を出したり、喉が痛いとかそういった症状が見られたときにつきましては、避難所におきまして保健師や保健所そういったところと相談して病院に搬送するといった手はずになっております。検査につきましては、基本的に病院に搬送された際に検査することになるとは思うのですけれども、その際、市町村において保有する検査キットがあれば、そういったものを使うことになるのかなというふうに考えております。
146 ◯村本委員 ありがとうございます。非常に症状がはっきりしていれば、そのまま病院につなげるということはあり得るのかもしれませんが、やはりグレーな部分で非常に迷うことが多いと思います。やはりこれからの避難所には、検査キットの備えも必要であると私自身は思っておりますので、今後、御検討をお願いしたいと思います。
避難所に関する質問は以上でございます。ありがとうございました。
続きまして、第６波、第７波における高齢者施設での感染状況についてお伺いしたいと思います。
先ほども御説明をいただいたところでございますが、高齢者福祉施設におきまして、入所者が感染して中等症以上の状態になっても、医療機関が逼迫しているため受入れができない状況があったと聞いております。本県において、そのようなケースがどのぐらいあったのか、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。
147 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
発生届を作成していただいた医師において、軽症と中等症等を総合的に診断して、直ちに入院加療を要しないと判断された方につきましては、容体の急変などのリスクを考慮して、原則として宿泊療養施設で療養いただくこととしております。
一方で、入院のほうですけれども、これまで入院患者さんが当初確保していた病床数を超えるようなおそれがある場合などに備えまして、感染症に基づく要請をはじめとする病床確保対策を強力に進めて必要病床を確保してきたところです。
また、あわせて、入院調整本部で県内の入院調整を一元的に行うということをやっておる関係で、入院を要する患者さんにつきましては、現在のところ、入院を要するにもかかわらず入院できないというようなことはなかったかなと考えているところです。一方で、入院したいという方については、「したい」だけではお断りしている例はあるかと思うのですけれども。
148 ◯村本委員 ありがとうございます。全国の状況とは違って、茨城ではそういったことがなかったというのを確認をさせていただきまして少し安心をいたしました。そういった中には、高齢者福祉施設の協力医療機関などが感染した入所の診察とか処方をしてくれていた、そういった効果もあったのかと思っております。こういった施設が、先ほど言いました病院になってしまうということは本末転倒だなというふうに感じております。こういった方々をもっと、先ほど言われました入院したいという方も含めて、入院希望に応じるためには、やっぱり臨時の仮設医療設備なんかもあってもよかったのかなと考えております。今後、次の感染に踏まえて迅速に対応できるように、こういった高齢者福祉施設をはじめとした施設の入院の促進できる体制についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
149 ◯山口
感染症対策課長 第５波、デルタ株のときには800床を超えるような病床を確保しましたが、今般の第７波におきましては、臨時の医療施設を何とか設けずに既存の入院受入れ医療機関、それから新規に参画した入院受入れ医療機関の協力を得まして、今般949床まで確保できたことなどにより、どうにか臨時医療施設は設けずに、現在のところ入院を要する患者さんについては入院できているところです。
一方で、施設のほうで入院までは必要ないという方がいたときに、やっぱり施設内で療養していただくという観点で、先日５月に医師会なんかと連携して、高齢者福祉施設の協力医療機関さんとか嘱託の医師さん向けに経口薬の処方の医療支援の実施のための研修会だとか、６月には、医療機関向けに院内感染対策の研修会をやるとか、そういったことで、もし、施設であれば、入院に至らなくても施設内で療養する場合の手引みたいなことは研修会の中で御説明させていただいているところです。
150 ◯村本委員 介護施設の職員の方々は、自分からクラスターの元になってはいけないという思いで、非常に神経を使って日常の生活も送られているという話もお伺いをしております。こういった中で、施設の中でやっぱりコロナ患者の方が常時いて療養をしなければならないという、そういった状況というのはやはり少し酷かなとも思っておりますので、入院が必要なくてもコロナに感染した方は隔離ができるようなそういった対策も今後御検討いただけたらと思っております。
次は、今度は逆に高齢者福祉施設側からの状況についてお伺いをしたいと思っております。先ほどのように、もし入院をした場合に、治療が終わった高齢者の方が病院から施設に戻れないという状況もあるとニュース等で聞いております。そういったケースが逆にどのぐらい茨城県内であるのか、戻れない理由とか課題、そして今後の対処方針についてお伺いをしたいと思います。
151 ◯山田長寿福祉課長 お答えいたします。
感染の第３波の頃、昨年の４月頃でございますけれども、その頃は、高齢者施設におけるワクチン接種がまだ始まっていない状況ということもありまして、高齢者施設における感染対策といいますと、基本的な感染対策でございます小まめな手指消毒、それから３密を避けるといった基本的な対応しかございませんで、ひとたび感染が発生しますと、感染拡大を防止するような決め手がないような状況でございました。
また、感染リスクがなくなるとされた退院基準、当時は14日間で退院というような基準がございましたけれども、それについても、中には懐疑的な意見などもございまして、患者を受け入れるに当たりましては、施設内でゾーニングを実施したりとか、頻回な消毒でありますとか、通常は必要としないような感染対策を講じる必要もありまして、施設にとりましては大きな負担となっていた状況がございました。そして施設としましては、何より感染していない施設にいる利用者を感染から守ろうというような意識も強く働いていたということもありまして、当時は受入れがなかなか進まなかったケースというのも聞いてございます。具体的な施設数については把握はしておりませんけれども、今のような状況もございました。
こうした状況を受けまして、昨年の４月に県といたしましては、全国に先駆けまして、感染症患者用の病床対応能力の拡大と医療提供体制の維持を図るということを目的としまして、介護福祉施設退院促進事業というものを創設をしまして、退院基準に達しました患者さんが施設に戻る、それを受け入れた施設に対しまして協力金を支給するというようなことといたしまして、施設への積極的な受入れを支援するような取組をしてきたところでございます。
現在の状況でございますけれども、第３波の頃に比べますと、ワクチン接種もかなり進んできたというようなこともございますし、必ずしも入院を必要としない無症状あるいは軽症者につきましては、入院ではなくて施設内療養を行うというようになったこともありまして、最近の状況につきましては、患者の受入れにつきまして大きなトラブルが生じているという事実は把握はしておりません。
152 ◯村本委員 ありがとうございます。さらに、高齢者福祉施設におきまして、たびたびクラスターが発生しているという御報告もいただいておりまして、資料の中でも先ほどございました第３波から第６波において、クラスター対策班が173施設に派遣されたと報告がございました。施設内でのクラスターが発生した場合に、入所者ばかりではなくて介護の従事者の方、職員の方も陽性者が複数出たというふうに伺っております。施設の運営にも支障が出ているのではないかと推量いたします。施設内でのクラスターが発生した場合の対応につきまして、業務継続、ＢＣＰの観点から、施設職員が不足した際、どのような業務の継続を図ったのか、また、どのように対応したのか、今後、そういった課題を拾ってどのように対応していくのかについて教えていただきたいと思います。
153 ◯山田長寿福祉課長 お答えいたします。
クラスターが発生したような場合の対応についてでございますけれども、基本的に同一法人の中で複数の施設を持っているようなところにつきましては、ほかの施設から人材をやりくりしたというような事例もございます。そのほか、例えばデイサービスといった併設の事業所を持っているような場合には、そちらを休止しましてその人員を入所施設のほうに回して対応に当たったというような事例も聞いております。
また、臨時で職員を雇用したケースであったり、あるいはやむなく残された職員で対応せざるを得ないというような場合には、時間外労働等で対応に当たったケースも多くあったというふうに聞いてございます。こういったかかり増しの人件費につきましては、サービス提供体制確保事業費補助金というものがございまして、その対象となっているところでございます。
一方で、国から介護報酬の臨時的な取扱いというのも示されてございまして、一時的に介護サービスの運営基準でありますとか人員基準こういったものを緩和するということが認められております。具体的に申し上げますと、やむを得ない措置といたしまして、例えば週２回入浴をする回数をやむなく１回に減らすとか、そういった対応をすることによって、実施するサービス、介護サービスを縮小して対応したというような事例もございます。
今後の対応ということでございますけれども、令和３年度の介護報酬改定の中で、介護事業所において業務継続計画の策定というのが義務づけられております。こうしたことから、参考となるひな形というものもお示しするなどしまして、必要な介護サービスが継続的に提供できるような体制を構築いたしまして、業務継続に向けた計画の策定、研修を実施したり、それからシミュレーション訓練などを実施して指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
154 ◯村本委員 ありがとうございます。私が御相談を受けた施設は、すごく小さな施設でございまして、入所者の方も、また職員の方も全員が感染をしてしまって、このまま継続していいのかどうかという御相談もいただきました。現場では様々な状況が発生していると思っておりまして、先ほど課長が言われましたようなそういった方針の中に、ぜひ今回のそういった現場の御苦労を聞いていただいて、次の感染拡大に備えて方針を示していただけたらと思っております。
最後に全体的な要望でございます。現在も第７波の真っただ中でありまして、症状が出ても診察、診療してもらえない状況が発生していると認識をしております。私のところにも何人かの方から御相談をいただきました。そういった中で、受診相談センターや、また発熱外来へお電話をしてくださいというふうに御案内をしておりますが、受診センターも発熱外来へ電話してくださいと言われるだけですということもお伺いしております。また、その勧めを受けて発熱外来へ電話をしてもなかなかつながらない、また、予約がいっぱいで取れないというふうな声も聞いております。
先日は九十数歳の高齢者の方が自分でやられた抗原検査で陽性だと分かった。しかし、なかなか発熱外来にかかれないというふうなお訴えもお聞きしました。こういった中で高齢者の方は発熱外来のリストにたどりつかなかったり、電話を何十件もかけたりということができない世帯もあると思いますし、また、そういう逼迫した状況が県民の不安を増大をさせているのではないかと考えております。
次の感染拡大に向けて、受診へつなげるための方策、例えば、そういう発熱外来の受診について県で一元管理をしてワクチン接種のようにＩＣＴで見える化、また、予約をウェブでもできるようにしていただいたり、そういった見える化を行うことが県民の不安を取り除いていく１つの方法であるかなと思っておりますので、次の感染拡大に向けて、そういったＩＣＴの活用をして県民との情報共有の促進についても御検討をいただきたいと思います。
これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
155
◯常井委員長 そのほかございますか。
大瀧委員。
156 ◯大瀧委員 大瀧愛一郎でございます。簡潔に質問させていただきます。
まず、保健所業務についてお伺いいたします。
コロナ感染拡大に伴い電話相談対応は、陽性者の疫学調査、療養者への各種対応など、業務が多岐にわたり保健所業務が逼迫したことは明白でございます。各保健所では、保健所外からの職員の応援体制に始まり外部委託を活用した応援体制移行に取り組んでいるところではございますが、実際のところ、現在の業務はスムーズになったのか率直な御意見をお伺いいたします。
157
◯常井委員長 保健所長、今日は２人出席しておりますけれども、現場の実情を踏まえて答弁していただきたいと思います。
158 ◯石田竜ケ崎保健所長 竜ケ崎保健所、石田でございます。御質問ありがとうございました。
この２年半にわたって、保健所では、土日も年末年始もずっと開庁して対応に当たってまいりました。その間、非常に業務も逼迫してまいりましたけれども、応援もいただいて、また、業務も集約化等の見直しもいただいて徐々に業務は改善してきております。応援いただいた部内外の皆様、また、関係機関の皆様には深く感謝を申し上げたいというふうに思っております。
しかしながら、応援をいただいた、でも代わりが効かない業務というものがございます。これは午前中の岡部先生の質疑の中でも少し触れられましたけれども、特に保健所の技術職になります。その中でも保健師、本県においては、保健師が50代がいるのですけれども40代が極めて少なくて、あとは若い方になっております。もともと本県は医療従事者が少ない県でございます。保健師もしかりでございまして、患者さんの病状を聞きながら、また、医療機関との間で夜間等に受診あるいは入院の調整をするということは非常に難しい判断、調整を要する業務でやはり一定の経験を要する業務でございます。そういった50代のベテランの保健師には随分負荷がかかって、今もそうだと思いますけれども、負荷がかかっているなというふうに思っております。また、若い方が多いので産休、育休が非常に多うございます。おめでたいことではあるのですけれども、産休、育休が出るたびに人の確保をしようとするのですが、有資格者の代替職員の確保というのは非常に困難です。そういうこともございまして、これは今後の課題ということですけれども、将来に向けて、また引き続き、確保、育成をお願いしたいというふうに考えております。
以上です。
159
◯常井委員長 続けてもう１人お答えしていただいて、入江土浦保健所長、お願いします。
160 ◯入江土浦保健所長 土浦保健所の入江と申します。
先ほど、竜ケ崎の所長からお話がありましたように、やはり保健所で非常に苦労しておりましたのが、自宅療養中の体調不良者の方、あるいは施設入所者で状態が悪化した患者さんの受診や入院調整、特に休日や夜間については受入れ医療機関も限られることから、調整が夜遅くまでかかることもありまして非常に苦労もいたしました。何とか持ちこたえてやってきたというのが正直なところです。
こういった
感染症対策を含む健康危機管理事案に対応するためには、やはりある程度余裕を持った正職員の配置が必要かなと思っております。刻々と状況が変化する中では、職員一人一人に臨機応変な判断が求められることが多うございますので、他部局の職員の応援や外部委託だけではなかなか適切な対応ができないこともございます。新型
コロナ対策のように、複雑で長期化する事案につきましては、例えば、暫定配置による一時的な職員増員なども検討していただきたいなというのが保健所からの要望でございます。
また今回、設備的な面でやはり執務室や会議室の広さ、そういったところが現状、余裕がありませんでしたので、今後は、地域の危機管理の拠点としての機能を果たすために余裕をもった建物の設計などをお願いしたいなというふうに考えているところです。大変いろいろ多くの方に支援をしていただきまして、何とか今まで今日もやることができたかなと思っております。
161 ◯大瀧委員 率直な御意見ありがとうございました。やっぱり生の声を聞かないと、執行部の方もなかなか、本当にどこが困っているのか、何が困っているのかということをよく聞いていただいて、今回の委員会の目的も調査でございますので、今日は御意見を伺うだけといたしますけれども、今要望があったことをしっかりメモにしていただきたいと思います。
続きまして、外部委託を結構されているということをお伺いしました。その中でも、今回報告にはなかったのですが、
新型コロナウイルス感染症受診相談センターというのが開設されて、かかりつけ医などがない方はここに電話してほしいという、この前も「ひばり」にも出ておりましたが、これの運営体制と実績があればお伺いしたいと思います。
162 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
細かい数字はあれですけれども、まず、８月はまだ実績がまとまってないのですが、７月が１万3,000件の対応をしたということで実績報告をいただいているところでございます。
163 ◯大瀧委員 運営体制はどういう外部委託になっているでしょうか。
164 ◯山口
感染症対策課長 運営体制、外部委託をしていまして、実際には札幌のほうにコールセンターを設けまして、そこで今10件ぐらいの回線を引きまして、夜10時までの間、電話を受けていただくような対応をしております。
165 ◯大瀧委員 ありがとうございます。午前中電話が非常につながりにくいということもホームページにも出ておりまして、これは自動音声でやられている相談センターなのか、それとも実際にオペレーターが出てやっている相談センターなのでしょうか。
166 ◯山口
感染症対策課長 実際オペレーターが出て対応していただいているところです。今般の発熱外来の逼迫等と併せて確かに電話を受ける回数とかが増えていて、なかなかつながりにくいということも聞いておりまして、回線を増やしたり、オペレーターを増やすような手続をしております。できるだけ増やしたいとは思っているのですけれども、スペースの都合だったり、どれくらい増やせれば本当にこれが収まるのかと思いながら、できる限り増やしていきたいということで今手続を進めております。
167 ◯大瀧委員 今日は要望とかは言わないで、実際に若年層の方はかかりつけ医がほとんどいらっしゃらなくて、やっぱりここに電話をかけるということが多いと聞いておりますので、今後の対応に期待しております。それだけです。
次に、保健所業務の中で、ＢＣＰ、業務継続計画、それぞれの保健所で策定されていると思います。大規模自然災害時のものが多いと思うのですけれども、健康危機管理時のＢＣＰとして活用が難しかったと聞いております。非常時であっても、優先すべき通常業務は何かを明確にした上で、それらの業務が確実に行われるよう、大規模な感染症の発生に備えた健康危機管理時のＢＣＰを策定していくことも重要と考えておりますが、そのようなＢＣＰは策定されているのでしょうかお伺いします。
168 ◯前川保健政策課長 お答えいたします。
保健所のＢＣＰとしては、現在あるものは、自然災害である地震に備えたものがございます。感染症に備えたものとしてのＢＣＰというのは実際のところはございません。ＢＣＰはそういった非常災害時等に優先すべき業務が何かということを示して、それにどう対応していくかということになっておりまして、優先業務としては、例えば、精神障害者の警察官通報への対応ですとか、食中毒の関係の対応こういったものとか、あるいは法令等で決まっている許認可事務であったり、そういったものを優先すべきということになってございます。
今回、
新型コロナウイルス感染症でＢＣＰをどうだろうかというお話でございますけれども、地震と今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大というので一番違うところは、地震は割と発災直後の急性期の対応、それから時間が経過していくと違う対応に変わっていくわけなのですけれども、今回、コロナ感染症に関しては、ピークがどんどん上がって、業務量がどんどん増えてきているというところが大きな違いだと考えておりまして、そういったことも含めて現在ありませんので、どういうふうな対応を取っておくべきなのかというところを検討をしていく必要があるかなというふうに考えてございます。
169 ◯大瀧委員 ありがとうございます。ぜひとも、やはりこれからどういう感染症が起きるか、似たような感染症でなくても、どういうものがあるか分からないですけれども、自然災害型以外にも、やっぱり健康危機管理型というのもＢＣＰも策定していただいて、業務継続していただいたほうがいいのではないかなと思っております。ありがとうございました。
続きまして、防災避難所について１つだけお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の対応をした大規模災害においては、市町村単独で十分な避難所を確保できない場合があると考えております。先ほど、宿泊施設と協定を締結したというお話も聞いているのですが、逆に、市町村同士の連携、県境の場合は県をまたいだ市町村の連携も必要となってくると思うのですが、現在、茨城はどのような対応、主導的な役割を果たしているのかお伺いいたします。
170 ◯中原防災・危機管理課長 お答えいたします。
市町村同士の連携という御質問を頂戴いたしました。本県におきましては、県内全市町村が１つの協定によって災害時の避難所であったり、食料であったり、住民の救出、そういったもろもろの項目について連携するといった協定を締結してございまして、例えば、平成27年の関東東北豪雨で常総市などの水害に遭いましたが、常総市民の方々は近隣の市町村に避難してございまして、そういったことについてもその協定に基づくものでございます。
以上です。
171 ◯大瀧委員 現在、各市町村同士で連携が取れているとお伺いしました。例えば、これが県境のところで、県境をまたいで栃木県、福島県、千葉県、埼玉県あたりと連携を結んでいるということはないでしょうか。
172 ◯中原防災・危機管理課長 申し訳ございません、手元にその情報はないのですけれども、例えば、大子町などは周辺の八溝山を囲んだ他県の市町村と結んでおりますが、その中でそういったものもあるのかもしれませんが、その辺は確認したいと思います。
173 ◯大瀧委員 ありがとうございます。コロナ禍だから余計広い避難所が必要ということで足らなくなる可能性があるということなのですが、コロナに限らず大規模災害時はやっぱり避難所が足りなくなるというのは結構あると思いますので、宿泊施設との連携、近隣の市町村の連携も今後引き続き県が主導的な役割で推進していただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
174
◯常井委員長 そのほかございますか。
二川委員。
175 ◯二川委員 御説明ありがとうございました。時間等も含めてありますので、１点のみ御質問させていただきたいと思います。
保健所業務並びに医療提供体制に関わる部分というふうに捉えてはいるのですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症の対策の中における宿泊療養施設、こちらについて１点お伺いさせていただきたいというふうに思います。
宿泊療養施設につきましては、入院までは至らない軽症の方々の健康観察等を含めて、しっかりやっていくという部分と、また、無症状の方でも家庭内での感染等を防止するために隔離した形で療養していただくということで進めてきたものだというふうに思っておりますが、実際にこれまでどのような形で宿泊療養施設というものを確保してきたのかという部分と、現在の状況、課題というものについて確認させていただければというふうに思います。
176 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
まず、第６波での感染拡大を踏まえまして、宿泊療養施設として運用可能な18施設、約2,600室の民間宿泊施設を確保しているところでございます。ただ、第６波後の感染状況や利用状況などを踏まえまして、現時点、今の第７波時点では、11施設、約1,600室を稼働している状況でございます。
実際、今、宿泊療養施設に入っている人の人数的な規模感ですと約1,000人前後で推移しているところでございます。こちらは地域バランスだったり、あと自家用車で来る方に備えまして、駐車場などがあるか、ないかとか、そういったことも踏まえて決定したり、入所そのものについては、県内全域を対象に一元的に調整を行いまして、地域偏在により入所が１か所に固まってしまうことがないような形で対応しているところでございます。
177 ◯二川委員 ありがとうございます。実際に感染の状況が落ち着いてくると、施設の確保の数は減らして通常の業務側のほうにもっていくかというふうに思いますけれども、急激な拡大が進めば、またそこが足りなくなるということもございます。一方で、社会経済活動との両立等を含めて考えていった場合に、施設側のほうも本来のホテル業務であるとか、そういったところに方針を変えていきたいという形で、今後ますます確保すること自体も難しくなってくるというふうにも思っております。さらには、地域のバランスということで考えれば、やはり県内全域ということで対応していただいている部分ではありますけれども、県内も広いということを含めて、全く違う地域のほうで療養しなければいけないということに懸念を示す方も多数いらっしゃるというふうにもお聞きしておりますので、今後の部分について、そういった地域の中でのバランスというものもしっかりと考えていただいた上で、どこまで必要な数を確保できるのか、しなければいけないのかということもしっかりと考えていただいた上で今後の対策ということも含めて考えていただきたいというふうに思いますので、その点について何かございましたらお願いしたいと思います。
178 ◯山口
感染症対策課長 委員御指摘のように、今、社会経済活動を回す観点で通常のホテルとして稼働したいという部分もあろうかと思います。また、例えば宿泊療養施設として協力いただいていたのですが、例えば、一旦返しまして普通のホテルに戻った後、また宿泊療養施設に戻すというのはホテル側としてもなかなか負担が多くて、改めて御協力を得るには困難な部分もあります。
一方で、感染状況を踏まえてどのくらい確保しておけばいいのかという部分との兼ね合いで、持ち過ぎていても社会経済的なバランスとの観点でどうなのかなと。一方で、足りなくなるとこれは大変だという部分もありますので、その辺は感染状況とこれまでの稼働実績なんかを踏まえて、今後の感染状況の際には、また増減させるなどの対応をしていきたいと思います。
179 ◯二川委員 ありがとうございました。本当に一度戻してしまうと、また療養施設のほうに戻すというのは非常に難しいというふうに思いますし、これだけ感染の状況が刻々と変わるという中においては、どれだけの確保をしておけばいいのかというのが非常に難しい課題になるかというふうに思います。
しかしながら、その施設というものは重要な位置づけを持ち、そこでしっかりと提供できるからこそ医療の部分も助けられる部分が出てくるのだというふうに思いますので、そういった部分のところについても、これまでの考え方を変えていくときには必要なことでありますので、そこも含めて今後よろしくお願いしたいというふうに思います。
私から以上です。ありがとうございました。
180
◯常井委員長 そのほかございますか。
長谷川委員。
181 ◯長谷川委員 時間もないようですので、警察関係に１つだけ質問させていただきたいと思います。
警察業務は非常に特殊性があって、不特定の方との接触があったり、密室での業務があったりということで、非常に感染リスクが高い業務だと思います。先ほどの説明でも818名の感染があったということで、そういった感染リスクが非常に高い、一方では、業務そのものが治安維持であったり、交通安全の確保であったり、県民生活に重要な業務を担っているという意味では非常に大変な部署ではないかなと思います。
先ほどの説明の中で、ワクチンの全職員の接種であったり、分散の業務であったり様々な対応をしてそういったもののリスクを減らしている、また、容疑者等の留置所での対応ですか、簡易キットでの判断を参考にするとか、入院の必要な者については対応するとかということで、私の想像以上に対応されているというふうに感じました。今後とも、業務の継続、ＢＣＰ等の対応等も含めまして県民生活に支障がないような対応が求められると思いますので、こういった委員会での目的に沿った対応を今後とも引き続きお願いしたいし、そういったものを今後の感染症の対策として整理をしていきたいなというふうに思います。
１つだけ、このようにコロナによって生活様式が変わることによって、詐欺であったり悪徳商法、そういったものが出るのではないかと、また、そういった情報等も聞くわけでございますけれども、実際、県内でコロナ２年数か月の中で、コロナを基に生活様式の変化によって発生した犯罪等があれば御報告いただきたいし、また、そういった対応についてはどのような対応をしたか、この点について御質問をさせていきます。よろしくお願いします。
182 ◯小泉警務部参事官兼警務課長 お答えいたします。
ただいま委員のほうからは、詐欺等の犯罪ということで御質問がありましたのでお答えしたいと思います。
県警察では、令和４年７月末現在ではございますが、持続化給付金を不正受給している可能性がある者を知っているとか、そういった持続化給付金に係る相談ですとか情報、これに関しては62件認知しておりまして被疑者14名を検挙したところでございます。令和３年中には、コロナに便乗した偽電話詐欺、これにつきましても被疑者１名を検挙したところでございます。
また、悪質商法というお話もございましたが、県警察で受理しました悪質商法に関する相談につきましては、実は件数的には急増している状況というのはございませんが、中身を見ますと、マスク購入のために業者に個人情報を教えたが販売してもらえなかったと、そういった内容の相談というのは寄せられているところでございます。さらに、コロナで非接触ということで置き配というのが多くなってきております。逆にこれを狙った窃盗事件というのも実は発生しておりまして、令和元年から令和３年までは、それぞれ年間４件ずつ認知しておったところでございますが、本年に入りまして、７月末時点でもう既に４件認知しているところでございます。こちらにつきましても被疑者検挙に向けた捜査を鋭意進めているところでございます。
県警察としましては、引き続きコロナの影響で刻々と変化する犯罪に応じて県民生活を脅かす悪質な犯罪の取締りを行うとともに、被害相談への適切な対応、また、消費生活センター等と連携した情報交換、被害拡大が予想される手口の注意喚起ですとか防犯情報のタイムリーな情報発信を行いまして、安全安心を実感できる茨城の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
183 ◯長谷川委員 ありがとうございました。やはりこういった生活様式の変化による、そういったちょっとした隙間というか油断を突いていろいろな詐欺、または置き配等の窃盗等もあるということで、今後そういった防犯の情報発信、そういったものを重ねていただいて、県民の方に安心安全の環境ができるように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
私の質問は以上にしたいと思います。ありがとうございました。
184
◯常井委員長 そのほかございますか。
石塚委員。
185 ◯石塚委員 自宅療養者への対応について御質問させていただきます。
今回、感染第７波において自宅療養者が非常に増えていると思います。そうした中で自宅療養者への対応なのですけれども、やはり実際罹患された方にとりましては、往診医や訪問看護師による診察ということがすごく難しいながらも求められていると思いますが、その確保についてどのように考えているのか御質問させていただければと思います。
186 ◯川上健康推進課長 お答えいたします。
在宅医療の推進につきましては、県医師会に推進拠点として地域ケア推進センターを設置いたしまして、配置した推進員が個別医療機関や郡市医師会を訪問して、在宅医療への参入の掘り起こしや１人医療体制での医師の負担を軽減するため、医療機関相互の協力体制の推進を中心に進めてきたところでございます。
コロナ禍での自宅療養者の診療の支援につきましては、特に自宅療養者が徐々に増加してまいりました令和３年２月から７月にかけまして、地域ケア推進センターで県医師会とともに県内の医療機関に自宅療養者への医療機関への協力を呼びかけたほか、各医療機関宛てに自宅療養者への診療の可否、在宅診療の対応方法、連絡先などについて調査いたしまして結果をリスト化して、自宅療養者の健康観察を実施しております保健所や県庁のフォローアップチームに提供したところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症に係る新しい知見や入院が必要な場合の後方支援体制などの医療体制、実際に自宅療養者へ往診を行っている医療機関からの具体的な訪問診療の実施方法、
感染症対策や事例検討など、県医師会とともに直接従事者の不安や疑問に対応する研修や情報交換の機会などの確保に努めまして、自宅療養者に対応します医療機関の確保につないでいるところでございます。
187 ◯石塚委員 ありがとうございます。引き続きしっかり患者様のお声を聞いていただいて、少しでも安心安全を提供できるようお願いしたいと思います。
また、自宅療養者に対しては、医療的なケアはもとより、食事などを含めた見守りをどうしていくかというのも非常に重要だと考えているのですけれども、その点どのようにお考えになられているのか、よろしくお願いいたします。
188 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
こちら医療的ケアになってしまうかもしれませんけれども、健康観察チームで自宅療養者の健康についてはフォローアップしているところですけれども、それ以外の見守りの部分、食事などという例が挙がっていたと思うのですが、これまでは発生届が全員氏名、住所を含めて出たことも踏まえまして、申請にはよるのですけれども、生活、特に食料品の配送サービスみたいなことをやっていたところです。
ただ先般、先ほど申しましたとおり、発生届の対象の限定ということもありまして、そういった方については今後、氏名やもちろん住所なども分からないこともありまして、本県ではそういった生活支援のほうは平時の備蓄とかネット販売なんかを利用していただくことをアナウンスすることによって終了ということで考えているところです。
189 ◯石塚委員 先ほどの質問にも関わることなのですけれども、事前通知でそれぞれ備蓄してください、それは今ほかの大規模な災害、地震や台風とかそういうふうなところにおいても備蓄食料を用意してくださいという要望は前々からあることで、恐らくコロナに対して特に今回初めてという話ではないというのはもちろん重々把握しているのですけれども、やはりそういうところをまずしっかりと県民に伝えていただくことということがまず重要だと思いますし、それでもやはり用意をしていなかった人、特にお年寄りとか年配の方々というのは本当に交通弱者というところもあるので、なかなかそこまで至らないというケース、御家族もなかなか来てもらえないとか本当に厳しい場合が想定されます。そういった中で、やはりそこが抜け落ちてしまっている可能性があるので、そこに関しては、もう一度何かしら方策を考えてもらいたいなというふうに思います。ちなみに、私の地元でネットスーパーは来ません、ネットで頼んでも来ない地域なので、それぞれの地域事情ということあるので、そこはどうにか救っていただきたい、ぜひともそこは考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
190 ◯山口
感染症対策課長 普及啓発といいますか、お知らせする部分が足りない部分については今後検討していきたいと思います。先日、「ひばり」等を通じて発熱外来の話と同様に、なかなか発熱外来なんかに行けないことも含めて、ふだんの食料品だったり、解熱剤の備蓄なんかをお願いしているところでございますが、そういったものと併せて、先般知事に記者会見で言ってもらったところではあるのですけれども、なかなか浸透していない部分については反省を含めて今後いろいろアピールの仕方を検討していきたいと思います。
191 ◯石塚委員 弱者を切り捨てる政策はぜひともしないように心からお願いをいたしまして、次の質問をさせていただきます。
続きまして、救急搬送困難事例のことについて質問させてください。
総務省
消防庁の発表によりますと、緊急患者の搬送先が見つからない緊急搬送困難事案の１週間当たりの件数が８月に入って過去最多というふうな報告が上がっています。コロナの感染拡大と猛暑により熱中症患者の増加などが重なって、この数は増えたのだろうなというふうに思っているのですけれども、コロナの影響によって、熱中症のような緊急性の高い疾病患者に対して必要な緊急搬送や治療を提供できない状態が発生しているということが実際にあるとすれば、すごくそれは重要な、本当にこれを改めていかなければならないというふうに感じております。
本県において、救急車における搬送時間の遅延、あとは、そもそもコロナにより緊急患者を受入れが難しいケースが発生しているのかどうかお聞かせいただければと思います。
192 ◯舘消防安全課長 お答えいたします。
まず、救急搬送困難事案の状況でございます。
救急隊が現場に到着しまして、受入れ先を探すに当たりまして、医療機関への受入れ照会、これが４回以上、かつ現場の滞在時間が30分以上かかったものを救急搬送困難事案と、こういうふうに定義してございます。
総務省
消防庁の発表によりますと、県庁所在地の消防本部など全国52の消防機関におけます救急搬送困難事案の件数は、８月の２週目、８月８日から14日これが6,747件ということで過去最多でございました。３週目、15日から21日は約600件減りまして6,107件となっております。ちなみに県内では、７月の最終週、７月25日から31日の266件、これがピークでございまして、その後は徐々に減少していると、こういう状況にございます。
搬送先を見つけるまでに時間をかなり長く要してしまった事例、８月の事例を１つ御紹介させていただきますと、搬送先を見つけるまでに照会件数が18回、現場の滞在時間が173分要したものが１件ございました。
このようにコロナの感染拡大と猛暑による熱中症患者の増加がこの夏、重なりまして、救急搬送件数、搬送困難事案というのが増加したのかなというふうに分析しておりますが、119番で救急要請があった事案に対しましては全て対応できてございます。どのように対応しているかということでございますが、まず、救急搬送に関する体制ですけれども、各消防本部では、救急要請が重なって救急車が全て出動してしまった場合には、予備車を活用したり、協定に基づいて隣接の消防本部から応援をいただくと、このような体制を取ってございます。具体的には、各消防本部では、車検であるとか故障に備えて予備車を保有してございますので、この予備車に救急業務の有資格者を乗車させて出動させたりとか、また、消防本部というのは非常時に備えまして、隣接の消防本部と相互応援協定を結んでおります。自分の消防本部ですぐに出動できる救急車が用意できない場合には、この協定に基づきまして応援を要請して対応していただいていると、こういう体制を取っております。
また、医療機関の受入れ対策ですけれども、夜間であるとか、休日であるとか、そういう場合に傷病者の搬送に対応するために、地域ごとに医療機関が病院群輪番制という体制を組んで対応しておりますし、今回のコロナ感染症に関しましても、感染症を疑う傷病者の搬送があった場合に、やはり感染症指定医療機関による病院群輪番制を組みまして対応を行っております。このように消防本部と医療機関の取組によりまして、救急搬送依頼のあった事案に関しては、全てに救急車が出動し、医療機関に搬送することができております。
さらに消防本部のほうでは、119番通報から速やかに医療機関に搬送する取組として、119番映像通報システムというシステムも活用してございます。最近スマートフォンを持っている方も増えておりますので、119番通報を受けた際に通報者の方のスマートフォンから現場の状況を映像で送っていただくことが今できます。これで傷病者の方の状況を救急車が向かっている間に見せていただいて、現場の作業をできるだけ短くして速やかに病院に対して受入れ可否の照会を行うと、こんな取組もさせていただいております。
現在の全体の救急搬送された件数のうち約４割が軽症の方でございます。重症の方など、真に必要な方へ救急医療の資源を提供できるように、救急車の適正利用を進めることが我々としては重要であるというふうに考えてございます。このため、急な病気やけがで119番通報を行うかどうか迷ったときに、医者や看護師に電話でアドバイスを受けることができる県救急電話相談、シャープ7119やシャープ8000の利用を県民の皆さんに呼びかけ、救急車の適正利用を推進し、緊急性の高い救急患者に対して必要な救急搬送をできるよう、今後も取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
193
◯常井委員長 答弁されるときに、質疑に沿った簡潔な答弁をお願いしたいと思います。これからの質問に対してもそういう対応をお願いしたいと思っています。
194 ◯石塚委員 ありがとうございます。まず、救急車を呼ぶというか、それに対して全部が対応できて、しっかりとそこの病院に入院がちゃんとできているという状態を聞けたのは、まずよかったなというふうに感じているのですけれども、やはり救急困難事案に対して137分かかったというのは、やっぱり茨城県の、ある意味これが多分無事に入院されて特に問題なく今も、そこは分からないかもしれないですけれども、うまく回ったからよかったようなもので、これは場合によっては亡くなってしまうケースがあれば、それは多分すごくニュースにもなったというふうに感じるところでございます。というのは、やはり千葉県のほうで妊婦さんが出血してしまって、ある意味入院先が見つからないで亡くなってしまったという、これは本当に悲劇というか、本当にこれはどうにかしなければいけないような案件が発生しております。そういうふうな事例もありますので、やっぱり重篤な患者の搬送や、先ほど言った妊婦の方の搬送事例などで特にやっぱり注意が必要となる方々に対して、いざというときにきちんとコロナにかかっていても入れる場所を提供していかなくてはならない、そういうふうに感じているのですけれども、茨城県、特に妊婦さんのことについて言えば、分娩施設が43件、３施設あるというふうにお聞きしているのですが、妊婦さんがコロナになっても受け入れてくれる分娩施設というのは、きちんとした数が用意されているのかどうかお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
195 ◯中村医療政策課長 お答えいたします。
分娩施設ということで石塚委員のほうから御指摘がございました。現在、分娩施設、県内に43施設の中で、コロナに罹患した妊婦さんを受け入れる病院の数は、ハイリスク分娩に対応する施設を含めまして16施設ございます。病床につきましては、これらの皆さん、ほかのコロナ専用病床の中で柔軟に運用しているといったことから、特段妊婦専用の病床数というのが定まっているわけではございません。
コロナに感染した妊婦さんの対応につきまして併せてお答えいたします。
新型コロナに感染した妊婦さんの場合、こちらは今申し上げました施設で入院を受け入れる医療機関はあらかじめ指定してございます。37週ということで出産が近い妊婦につきましては、入院を受け入れる医療機関をあらかじめ指定しているところでございます。
新型コロナウイルスに感染した妊婦さんで自宅療養中に急変した、先ほど委員からお話があった千葉県の事例等々がございますが、こういったケースには、救急要請があった場合には、今申し上げました施設のリストというのを消防機関と共有しておりまして、速やかに対応できるという状況でやってございまして、幸い本県におきましては、先ほどのようなケースは発生してない状況でございます。
196 ◯石塚委員 答弁ありがとうございます。ひとまず16施設をしっかり確保していただいているというのは安心したところでございます。その16施設が地域の偏在というのはやっぱり出てきてしまっているのかと思うのですが、そちらのほうはどうなのでしょうか、医療圏ごとに１つずつ、最低１つはあるのかどうか、そこはいかがなのでしょうか、答えられる範囲でお願いいたします。
197 ◯中村医療政策課長 申し訳ありません、すぐにお答えできなくて恐縮ですが、それぞれ医療圏というわけでございませんが、大まかに県北、県南、鹿行、県南、県西エリアで確保されているものと見てよろしいかと考えてございます。
198 ◯石塚委員 やはり特に妊婦さんに関しては、本当に今そういう悲劇のニュースも出ていますので、すごく心配されていると思いますから、そこに関して引き続きしっかりと対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。今後全数把握のところに関しても、これは関わってくるとは思うのですけれども、やはり妊婦さんの場合は、そこは把握するほうに入られるということですから、それは安心した次第でございますので、しっかりと感染症、コロナにかかってしまってほかの病気等で入院しなければならなくなったといったときでも、ちゃんと対応できるような体制を今後もしっかりつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
199
◯常井委員長 そのほかございますか。
飯田委員。
200 ◯飯田委員 時間も押していますので、私から１点だけお伺いさせていただきます。
先ほどの執行部の皆様からの御説明には直接触れられてはいなかった問題なのですけれども、生活困窮世帯に対する対応についてでございます。今回３年目を迎えましたコロナ禍、健康な人の体もむしばんでおりますけれども、懐事情もむしばんでおるのが実情でございます。そうした中で、特に独り親世帯、ほとんどの方がいわゆるダブルワーカーというのでしょうか、掛け持ちでお仕事をしていらっしゃる方が多い、特にコロナによりまして、第７波では行動制限はかかっておりませんけれども、第５波、第６波では、
緊急事態宣言そして県の非常事態宣言、
蔓延防止重点措置などでいわゆる時短営業が行われた関係がありまして、その影響が今でも出てきていると、特に飲食店関係では、まだまだ完全に戻っていらっしゃらないというのが現状でございます。
そうした中で、今、各地で子ども食堂とか、いわゆるボランティアでフードパントリーとか無償で食料を配布なさっている団体の方も多くてどこもいっぱいでございます。常総市でももう既に３回実施しておりますけれども、フードパントリー予約がいっぱいで、あっという間に食料などがなくなってしまっているのが現状、それだけ生活が非常に逼迫しているのだなというところでございます。
そこでお伺いしたいのですけれども、いろいろ困窮世帯を支援する制度はたくさんあるかと思うのですけれども、その制度自体も知らない、または知っていても手続が非常に複雑で面倒だと。また、相談すること自体にも非常に抵抗があるというふうな理由で、本当に必要な支援が行き届いていないケースも非常に多く見受けられるのが現状でございます。こうした事情を踏まえて、ただ単に相談する窓口を設けて、はい、それで終わりということではなくて、非常にコロナで困っていらっしゃる世帯に対して必要な支援を実際に届けるための努力、これを求められると思うのですけれども、それに対してお考えがあればお伺いしたいと思います。
201 ◯信田福祉政策課長 お答えいたします。
独り親世帯ではございます。それ以外の生活困窮者世帯ということの一般的なところになりますが、お許しいただきたいと思います。
生活に困窮する世帯への支援制度につきましては、支援を必要とする方に必要な支援が確実に届くように繰り返し広く周知を図っております。県のホームページはもちろん県内福祉事務所をはじめ市町村や社会福祉協議会の窓口に加え、より身近な場所で情報が得られるよう、ショッピングモールとかコンビニ、道の駅など県内約360か所において、生活困窮者自立支援制度のチラシを配布するなどしてございます。また、ＮＨＫデータ放送による発信とか県広報紙「ひばり」への掲載、ラジオ放送による広報を実施しておりまして、令和３年度におきましては、県広報紙「ひばり」への掲載は６回、ラジオ放送による広報も２回、今年度におきましても県広報紙「ひばり」への掲載は既に５回、ラジオ放送による広報も３回実施しております。
なお、支援の実績ですが、自立相談支援機関に寄せられる新規相談件数は、令和元年度の約3,000件に対し令和２年度は約３万3,000件と約11倍、令和３年度は約１万9,000件と令和２年度よりは減りましたが、それでも令和元年度の約６倍となってございます。
また、生活福祉資金特例貸付けについては、令和２年３月の制度開始から今月中旬までに約７万5,000件の申請を受け付け、272億円を超える貸付けを決定したところでございます。さらに、生活福祉資金特例貸付けを借り切った人などには生活困窮者自立支援金制度がございますが、昨年７月の制度開始時から、ただ申請を待っているのではなく県社協から提供を受けた特例貸付けの情報を基に福祉事務所側から申請書を送付しているところでございます。
また、生活困窮者への支援につきましては、県や市が設置している自立相談支援機関が相談窓口となっておりますが、相談者が抱える多様な課題を的確に把握し、必要とする支援策や担当窓口につなぐことができるよう、自立相談支援機関のほか市町村や社会福祉協議会の職員等も対象とした研修を実施し、相談スキルの向上と組織の枠組みを超えた連携に努めております。
それでもなお、委員御指摘のように、そもそも制度の存在を知らない、相談することに抵抗感があるという方もいらっしゃると思います。こういった方に今後確実に支援を届けるためには、相談に来るのを待っているのではなく、相談者の元に出向いていくアウトリーチ支援を積極的に推進する必要があると考えております。既に令和４年度、今年度においては、県、ここは町村部ですけれども、と19の市においてアウトリーチ支援に取り組んでおりますけれども、今後必要な方は誰でも県内全域どこでアウトリーチ支援が受けられるよう、まだ実施していない市がございますので、早期実施を働きかけてまいろうと考えております。
202 ◯飯田委員 ありがとうございました。これは大変長引くと思いますので「ひばり」なども何度も私も目にしておりますけれども、これからも市町村と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で終わります。
203
◯常井委員長 そのほかございますか。
設楽委員。
204 ◯設楽委員 質問１点と確認を１点させていただきます。
まず初めに、避難所の運営に関して質問させていただきます。
今日の説明にもありましたように、筑西市では令和４年７月23日に避難訓練を実施しております。私も２か所で避難訓練があり、視察のほうをしまして、両方とも体育館でしたが、発熱の方のパーティションを設けた避難場所であったり、細かく隅々まで説明を聞きながら視察をしたところです。しかし、その午後、疲れが大きくなって発熱等も全くなく視察は終わったのですが、熱はなかったものの抗原検査を行ったところ陽性反応が私自身出てしまったという状況があり、それを踏まえて質問したいと思います。
まず、入り口のことに関してですが、先ほど村本委員からもありましたように、抗原検査等はすべきではないか、また、入り口で２週間以上県外に出た方に関しては別の場所に行くようにする、また４人以上マスクなしで食事をしたことがある経験者に関しては体育館ではなく別の場所を設けたらどうかという提案の入り口の部分、その先の部分で体育館の中にパーティションを設けて発熱の方が入る場所になっておりましたが、最初から病院に行くような仕組みをしっかりと、ルート立ててつくっていく必要があるのではないかと考えています。
また、先ほど申し上げた抗原検査や２週間以上他県に行った場合の方に関しては、ホテル、旅館等に最初から行くような方向づけが必要ではないかと考えております。理由としては、私自身、その午後に500人以上の方と会って説明も受けた中で感染が分かったということで、誰かに感染させてしまったのではないかという罪悪感を感じながら生活し、また、自宅療養になりましたが、その夜発熱し、２日間熱を出し、３日目には下痢が３日続くような体調も不良になりましたので、入り口の時点でしっかりと熱がある、なしだけではなくもう少し踏み込んだ検査体制または質問体制をつくって、最初の入り口でホテル旅館に行く人、病院に行く人をしっかり振り分けて全員体育館の中に入って、パーティションの中で発熱の方がいるという状況はなくすべきと実体験から感じておりますが、それに関しては現在どういう状況か教えてください。
205 ◯中原防災・危機管理課長 お答えいたします。
委員からは、避難所の受付時の検査について１点目の御質問を頂戴いたしました。受付時の検査についてでございますが、避難所におきましては、先ほども説明していますとおり、検温であったり問診というのではないですけれども、避難者の健康状態のチェックなどをしてございまして、その際に体調の不良の方、喉が痛い、あるいはせきが出ている、さらに熱がある方などにつきましては専用のスペースに御案内しておりまして、その際、病院への搬送が必要というようなことであれば、病院に搬送するということになってございます。避難所の中におきましても、必要な距離を保ちましてパーティションテントそういったものを設けて避難者同士の距離が適切に保たれるように感染対策を講じたところでございまして、基本的に避難所の中では感染が蔓延しない、そういった状況をつくり上げているところでございます。ですので、避難所に入るに当たって検査を行うというようなことは考えてございません。
206 ◯設楽委員 避難所に入るに当たってアンケート等で確認するというお話もありましたが、２週間以内に他県に行ったり、４人以上家族以外とマスク以外での食事をしたりなどを設けて、最初の段階で体育館の中に隔離スペースをたとえつくってあるとしても、１つでも体調が悪いものなど引っかかってしまった場合は、中に入らずに、療養施設もしくは病院に行くという最初の段階で１つの大きな施設で換気の質問もありましたが、そういうルートをしっかりと明確にしておくべきと考えておりますが、これは提案で終わりたいと思います。
207
◯常井委員長 提案で終わりたいと言うのだけれども、何か答弁はありますか。
208 ◯中原防災・危機管理課長 具合の悪い方については専用のスペースを設けてございますので、そちらに御案内するということになってございます。
209 ◯設楽委員 今専用のスペースということでしたが、実際に筑西市の避難訓練所を隅々まで視察したところ、発熱のある方はパーティションを設けて、そこに同じ体育館の中にいるというような状況が生じておりまして、これはコロナ禍における避難訓練という形での実際に行ったものになっております。マニュアルの内容を詳しく確認しておりませんが、実際そのような訓練になっていたので、今このような提案をしましたので、改めて本番と同様な形でできる具体的なルートづくりも今後お願いしてこの質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
次の確認の質問に移りたいと思います。
先ほど、がん検診の受診率が低下しているという御説明がありましたが、それ以外にもう１つ、今年の４月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が始まったこと、また、小児のワクチン接種と１歳児の４種混合の追加の接種であったり、３歳以上の２種混合や日本脳炎の小児のワクチンの接種の状況、また、県としての対応はどういう状況か教えてください。
210 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
今、手元にほかの予防接種の関係の資料を持ち合わせていませんが、最初に話があったＨＰＶワクチンにつきましては、委員おっしゃるように、積極的な勧奨が始まったばかりで、実施主体が市町村ですので、市町村のほうで順次やっているところだと思います。
県といたしましては市町村への支援ということで、予防接種の対象者の方というよりも、市町村に対しての研修会などを通じて予防接種の接種促進には努めてまいりたいと考えております。いずれにしても、各予防接種の実績等につきましては、各市町村が実施主体ですので、そこから集めないと直ぐに何件やっていますというのはなかなか答えづらいかなと思っております。
211 ◯設楽委員 がん検診も市町村が実施主体になってくると思っておりまして、ワクチン接種に関しても全国的に接種が、特に小児のワクチンが下がってしまって、一時上がったけれども、また維持しなくてはいけないということで、小児学会がしっかりと小児のワクチン接種を推進するようにというような声明を発表していたりすることもありますので、県としても、小児のワクチン並びに子宮頸がんワクチンに関しては、コロナのワクチンとの接種間隔の接種計画なども必要になってくると思いますので、その点に関しても現状を把握して、県としての方針も明確にし、対応していけるように要望して質問を終わりたいと思います。以上です。
212
◯常井委員長 そのほかございますか。
戸井田委員。
213 ◯戸井田委員 時間も押していますので、短く簡潔に質問したいと思います。
さきの質問においては、専門家の意見をきちんと取り入れながら判断しようとか、取り入れるべきだというふうに御質問をさせていただきましたが、今回は現場の声、特に医師会とかそういうところの現場の声は聞いていると思うのですが、本当の今逼迫している医療従事者であったり、病院であったり、今日は保健所の所長もおいでになっておりますが、そこら辺の声をきちんと情報の把握をして、そして県民に情報発信をしていくべきだというふうに私は思うのですが、ここら辺についてはどういうふうにしているか、お伺いさせていただきたいと思います。
214 ◯山口
感染症対策課長 お答えします。
先ほども申しましたとおり、協議会の先生方はもちろんなのですけれども、医師会をはじめ現場の声を聞くように機動的に対応しているところではありますが、委員おっしゃるように、例えば、医師会の幹部だけではなくて実際の現場の本当にクリニックをやっている先生方の意見等を聞いているのかということだと思います。郡市医師会の会議などで実際の県南のほうの発熱外来をやっていらっしゃるクリニックの先生のお話を聞いたり、あと、入院調整本部会議の中で、実際の受入れ病院で、なおかつ発熱外来もやっているような受入れ病院の先生方の実際の混み具合とかそういったのも定期的に聞いているところです。
さらに、受入れ医療機関の担当の医師だけではなくて院長先生なんかの話も聞いていたりとか、そういったところで、いろいろ現場の声を聞くチャンネルはできるだけ増やしているところでございます。そのほかに先ほど言いましたとおり、岡部先生をはじめとする協議会の専門家だったり、アドバイザーとしての筑波大の鈴木先生とか、国立感染研の山岸先生などの意見も都度都度、必要に応じて聞いているところでございます。
215 ◯戸井田委員 ぜひともやはり現場でどういうふうに困っているか、そういうことをきちんと情報を把握して、それで対応をどうやって取るか、これが一番のこれまで検証しなくてはならないということだと思うのです。
先ほど防災・危機管理部のほうから、救急車の大変さ、救急救命士であったり、大変コロナで自分の命を、皆さんそうだと思いますが、コロナと闘いながらやっているという現場の声も先ほど聞きましたので、ぜひともそういうこと、今度、横の連携はきちんと取れているとは思いますが、なお一層取っていただきたいと思います。
以上、ありがとうございました。
そして、今度、政策企画部長にお伺いしたいのですが、私どもこの議会に様々な一般質問であったり、委員会であったり、論議を重ねたり、さきの緊急対策会議を手前どもも開きました。そのときにどうしても執行部との足並みがそろわなかったり、情報の共有ができなかったということが多々これまであったと思うのです。私ども議員というのは各地区で様々な生の声、悩み、また、クレームも聞きます。それを今度私どももきちんと県民に伝えるというのが私ども議会、各議員の務めだと思うのです。ですから、そういう部分は政策企画部長はどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
216 ◯北村政策企画部長 議会との情報共有につきましては重要と考えておりまして、特に感染症の蔓延といった災害時においては、例えば、県民の皆様に行動制限をお願いすると、そういったこともあります。そういった対策に対する県民の皆様の御理解をいただくためにも、県議会あるいは県民にきちんと情報提供していくということは非常に重要な我々執行部の責務ということを認識しております。そのために今回の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましても、これまでも関係各部で連携を図りながら丁寧な情報提供に努めているところでございます。
しかしながら、急激な感染拡大とか、あるいは国の方針の急な変更といったこともありまして、情報提供が時として不十分になってしまう、そういったこともあったかなと思います。今後、我々としても県議会や県民の皆様に対して説明責任をきちんと果たせるように、スピード感のある迅速な対応と、あと、正確かつ丁寧な情報提供、これについてしっかり両立を図れるように努めてまいりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
217 ◯戸井田委員 勤務時間のチャイムが鳴っているようですが、これで終わりますけれども、さっき私不信感を持ったのが、１時37分に議会事務局から我々のＳｉｄｅＢｏｏｋｓにメールが届いて、知事が記者会見をやるという話なのだ。２時30分までは非公開にしろと、そういうのが来たのだけれども、ここは今、
新型コロナ調査特別対策委員会をやっている最中に、政策企画部長から説明がありました、今日は記者会見がありますということだけれども、不信感を持つね、何でこの委員会をやっている最中に、緊急なのかどうか分かりませんけれども、本当だったらちゃんと委員会に、今日はこういう資料でこういうふうにしますからと説明してくれれば何ら問題ないでしょう、それを何も言わないで、いきなり私もそういうところで情報を知るということは大変遺憾だと思いますので、ここは答弁は要りませんけれども、委員会軽視をするようなことはしないでいただきたいと思いますので、これは要望ではなくて指摘をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
218
◯常井委員長 そのほかございませんね。
答弁漏れですか、漏れないようにやってください。
219 ◯中原防災・危機管理課長 先ほど大瀧委員より、他県の市町村と協定を結んでいる事例があるかというような御質問を頂戴しまして、調べるというようなことで答弁いたしました。事例について調べましたので答弁させていただきます。
潮来市と稲敷市と神栖市が千葉県の香取市と広域避難の協定を結んでいるといった事例がございます。私、先ほど大子を出しましたが、大子では避難所に関しては明文されておりませんので、併せて御報告させていただきます。
以上でございます。
220
◯常井委員長 よろしいですね。これで質疑等を終了いたします。
───────────────────────────────
221
◯常井委員長 本日の議事は全て終了いたしました。御協力ありがとうございました。
次回は９月26日の午前10時30分から開催したいと思います。
本日の委員会はこれをもって終了いたします。ありがとうございました。
午後５時18分閉会
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